新製品・新サービスの開発に伴う設備投資を進めたいという場合に役立つ補助金の一つが、ものづくり補助金です。工場や倉庫の建設には利用できるのでしょうか。
そこで今回は、ものづくり補助金の概要から工場・倉庫建設に活用したい場合のノウハウとして、補助対象になるのかどうか、また活用にあたっての注意点をご紹介します。
1.ものづくり補助金とは？
まずはものづくり補助金の概要をご紹介します。
●ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金」という経済産業省（中小企業庁）管轄の補助金制度です。
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援するものです。
●ものづくり補助金の補助額の目安と公募時期
ものづくり補助金は、実施される公募回によって申請枠の名称や上限額が変動することがありますが、一般的な目安としては以下のようになります。
補助上限額：枠や従業員規模により異なりますが、最大数千万円規模（例：750万円～4,000万円など）
補助率：1/2～2/3
公募時期：通年で複数回（定期的に）公募が行われています。
※最新の公募スケジュールや対象となる要件、補助上限額については、必ずものづくり補助金の公式ホームページおよび公募要領をご確認ください。
【基本要件】
中小企業・小規模事業者等が革新的な製品・サービス開発を行った上で、概ね次の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むことが求められます。
1.価値額の向上（年平均成長率で一定の基準を満たすこと）
2.従業員の賃金引き上げ（給与支給総額や1人あたり給与の増加）
3.事業所内最低賃金の引き上げ（地域別最低賃金に対して一定額以上の水準を維持すること）
※具体的な増加率や必須となる条件は、公募回や申請する枠によって変動します。最新の正確な要件については、申請前に必ずものづくり補助金の公式ホームページをご確認ください。
【主な申請枠の例】
公募回によって設けられる枠や要件は異なりますが、主に次のような事業の取り組みが支援されます。
1.製品・サービス開発の取り組み
革新的な製品・サービス開発の取り組みを支援するものです。
例えば製造に役立つ機械を導入し、新しい工程により付加価値の高い新製品を開発するケースなどが挙げられます。
2.グローバル展開の取り組み
海外需要開拓等の取り組みを支援するものです。
例えば、海外市場へ新たに乗り出す際に、革新的な製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展するなどのケースが挙げられます。
2.ものづくり補助金は工場・倉庫建設の補助対象になる？
工場や倉庫の建設を進めたい事業者の方は、ものづくり補助金を活用したいとお考えのこともあるのではないでしょうか。その建設工事費やその関連費は補助対象になるかどうかを見ていきましょう。
●工場や倉庫の建設費は原則として対象外
原則として、建設費は対象外です。工場や倉庫が革新的な事業に関わるものであったとしても、その工事費は対象外となります。
●補助対象となる可能性のあるもの
一方で工場や倉庫建設時に、補助対象になる可能性のあるものがあります。例えば次のような革新性のある生産設備導入に関わるものが挙げられます。
・先進的な生産設備導入
・自動化システム構築
・省エネ設備、断熱性能の整備
これらはあくまで使える可能性があるものですので、もし補助金対象となるか知りたい場合には、事務局や専門家に事前に確認してください。
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3.ものづくり補助金を工場・倉庫建設時に利用するときの注意点
工場・倉庫建設時にものづくり補助金を利用するときの注意点をご紹介します。
●対象範囲の確認
先述の通り、ものづくり補助金では、建設費は対象となりませんが、設備やシステム構築の予定がある場合、補助対象となることがあります。申請を希望する場合には、対象範囲を入念に確認しましょう。
●事業計画書の作成
補助金を受けるにあたっては、事業計画書の作成と提出が必要です。事業計画は、基本要件を満たすと共に、差別化要素や革新性を強調すること、具体的かつ数値目標を明確に示すことがポイントです。
●事前の資金調達
補助金はものづくり補助金に限らず、入金されるのは事業完了から数ヶ月後となります。そのため、設備導入などの際には、あらかじめ資金を確保しておく必要があります。
●綿密なスケジュール計画
補助金申請の際には、スケジュールを前もって確認し、しっかりと計画を立てておくことが重要です。交付申請の後、交付が決定したら、補助対象設備などの導入を進めます。発注から納品、支払いまで記録を残しておきましょう。補助金事務局へ実績を報告する準備を整えておくことも重要です。タスクの抜け漏れに注意して進めましょう。
●補助金の専門家への早期相談
ものづくり補助金について、不明点があれば、早期に専門家に相談することをおすすめします。一般的に専門家は、税理士や中小企業診断士、商工会議所などです。
また工場の整備導入工事についての詳細が知りたい場合は、工場や倉庫の建設や内装工事に詳しい事業者に相談してみると良いでしょう。
4.まとめ
ものづくり補助金は、中小企業などが革新的な事業などを行う際に適した補助金です。工場や倉庫建設にあたって設備導入などを検討する場合に活用できる可能性があります。
事前に事務局に問い合わせるなどして、確認した上で実施しましょう。
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