倉庫建設
倉庫の建設・改修に使える補助金とは?注意点も解説

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「倉庫を新たに建設して商品保管スペースを増やしたい」
「倉庫を改修して商品の保管を効率化したい」
など、倉庫建設や改修を検討している方もいるのではないでしょうか。

その倉庫建設や改修に際しては、一定の費用がかかることから、コスト面で課題を感じがちです。そのようなときに利用できるのが補助金です。

国や団体が倉庫の建設や改修に使える補助金制度を用意しているため、一通り確認しておきましょう。また注意点も合わせて見ていきましょう。

目次

1.倉庫の建設・改修におけるコスト課題

倉庫の建設・改修におけるコスト課題

倉庫の建設や改修の必要性は、一般的に次のようなときに生じます。

・物流量増加による需要増
近年、物流業界では物流量の増加により、倉庫の需要が増しています。そのため新たに倉庫を建設したり、増築したりする必要が出てきています。

・老朽化、設備の陳腐化
長年、倉庫を使用している事業者は、老朽化や設備の陳腐化などに直面しています。建て直しや改修工事が必要になることがあります。

・業務効率化
倉庫内業務の効率化のために、改修を行い、作業を行いやすくする必要性が生じることがあります。

●倉庫の建設・改修のコスト課題

倉庫の建設・改修の必要性が高まっていることはわかっていても、コストが高額になりがちであることから、資金調達のために何らかの対策が必要です。

初期投資はかかりますが、物流や保管業務の効率化・コスト削減につなげるための改修と考えることもできるでしょう。

2.倉庫の建設・改修に使える補助金

倉庫の建設・改修に使える補助金

倉庫の建設や改修の資金調達には、補助金を利用することも可能です。倉庫の建設・改修に使える補助金を3つご紹介します。

●事業再構築補助金

コロナ禍で大きく売上が下がり、思い切った事業の再構築を行う事業者に向けた補助金です。その補助の範囲や金額は高いものとなっています。

倉庫を新たに建設・改修する際にも利用できます。
参考までに、最新の第13回公募の例をご紹介します。

【補助経費の例】
建物費(建物の建築・改修等)、機械装置・システム構築費、技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、外注費(加工、設計等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研修費(教育訓練費等)等

成長分野進出枠(通常類型)では、補助上限額について従業員数20人以下では1,500万円、従業員数101人以上では6,000万円などが設定されており、補助率は中小1/2、中堅1/3です。

事業再構築補助金

●ものづくり補助金

ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の通称で、中小企業や小規模事業者が、生産性向上につながる革新的な新製品や新サービスの開発や海外需要の開拓を目的とした設備投資やシステム導入を行う際に活用できる補助金です。

倉庫の建設工事が補助対象となることがあります。生産性向上につながる断熱性能を有する倉庫の新規建設などが考えられます。

「ものづくり補助金(第20次公募)」における製品・サービス高付加価値化枠では、最大2,500万円の補助額となり、補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3となっています。

ものづくり補助金

●中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

中堅・中小企業が、足元の人手不足などの課題に対応して成長していくことを目指す大規模投資を促進するための補助金です。これにより、地方における持続的な賃上げ実現を目的としています。

補助額は最大50億円、補助率は1/3以下、投資規模10億円以上が対象となります。

比較的規模の大きい倉庫の新設や増築、生産性向上を目的とした最新設備の導入などに対して補助されることがあります。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

3.倉庫の建設・改修時の補助金にまつわる注意点

倉庫の建設・改修時の補助金にまつわる注意点

倉庫の建設・改修時に補助金を利用する際には、注意点があります。ぜひ押さえておきましょう。

●採択されるとは限らないことを前提として取り組む

補助金を申請する際には、要件を満たす必要がありますが、仮に要件を満たして申請したとしても、審査があるため、必ずしも採択されるとは限りません。それを前提として、資金は融資で用意しておくなど、採択されないことも考えて資金を手配しておくことをおすすめします。

●採択後の対応の必要性

採択された後は、提出した経営計画や事業計画に基づき、事業が問題なく行われているかが問われます。そのため、実施報告をしなければならず、細かな対応が必要になることから、社内リソースを確保しておく必要があります。

●工事業者との契約は補助金の交付が決まった後に行う

倉庫の建設や改修のために補助金申請を行う場合、交付決定日以降に契約・発注した経費のみ対象となるため、交付決定通知を受けた後に工事業者との契約をしましょう。

4.まとめ

倉庫の建設や改修に利用できる補助金をご紹介しました。利用したい場合は注意点を踏まえながら、補助金申請を行いましょう。倉庫にまつわる経費として補填することができる可能性があります。

倉庫建設・改修工事なら古郡建設にお任せください。埼玉県と群馬県で多数の倉庫建設の実績がございます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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よくある質問

倉庫・工場・店舗設計、何からはじめたらいいのでしょうか?

まずはお客様の構想を明確化します。規模や予算・用途を明確化させる事で、土地探しやリニューアルの規模感がある程度定まります。
特に埼玉・群馬での建設の場合、主要交通網とのアクセスによって倉庫・工場の利便性、店舗の集客力に大きな差が出ます。
また、用途地域による制限や、地盤による向き不向きもあるため、詳細はお問い合わせください。

埼玉県における倉庫・工場建設の特徴や用地探しのコツはありますか?

埼玉県は首都東京と隣接しており、各幹線道路や貨物運搬に長じた鉄道網が整備されており、大手企業も含めた大型倉庫がこうした交通網を中心に集中しています。一方、既にこうした利便性の高い地域に大きな土地を確保するのが難しく、県内広域にわたり首都圏の物流を支える倉庫や、京浜工業地帯に関連する工場等の建設が進んでおります。
広大な土地の確保は難しいものの、最近では小型倉庫を複数確保し拠点間の在庫・生産状況の連携を密にした運用を行う企業様が多く見られます。埼玉の立地動向や魅力については下記コラムで詳しく解説しています。

埼玉県内に工場を建設するメリットとは?立地の動向や魅力を解説

私たち古郡建設は、埼玉・群馬で1世紀にもわたって地域発展のご支援をして参りました。埼玉で倉庫・工場建設用地にお悩みの場合はぜひ一度ご相談ください。

群馬県における倉庫・工場建設の特徴や用地探しのコツはありますか?

埼玉より遠いものの首都圏や京浜工業地帯に近く、また県内を北関東自動車道・関越自動車道・上信自動車道が通り甲信越地方へのアクセスが良いのが群馬県の特徴であり、そのため群馬県には業種問わず様々な工場が見られます。特に鉄道や航空機、自動車など輸送用機械器具のように広大な土地を要する大型製品の工場、江戸末期以降の歴史的背景を持つ製糸・亜鉛地金の加工工場、ナショナルブランドがこぞって群馬に工場を構える食品工場が有名です。特に県内の太田・館林・藤岡・富岡に工場が集中しております。
一方倉庫などの物流拠点は太田・館林にも多く見られますが、前橋・高崎・安中といった鉄道沿線にも多く見られ、埼玉よりも広域をカバーする物流拠点として活用されている傾向が見られます。群馬の立地動向や魅力については下記コラムで詳しく解説しています。

群馬県内に工場を建設するメリットとは?立地の動向や魅力を解説

私たち古郡建設は、埼玉・群馬で1世紀にもわたって地域発展のご支援をして参りました。群馬で倉庫・工場建設用地にお悩みの場合はぜひ一度ご相談ください。

埼玉や群馬の店舗建設の特徴やコツはありますか?

埼玉・群馬は特に鉄道などの交通網整備により人口の集中が進み、かつ大宮や高崎といったオフィス展開が進む地域もあり、ターミナル駅周辺では都心と変わらないような駅ビルや駅前店舗も見られ、通勤・通学利用者をターゲットとした店舗展開が進んでいます。
一方、幹線道路と自家用車が主な交通手段として機能する地域もあり、こうした地域では幹線道路沿いに広大な駐車場を併設した郊外型店舗の展開が主流です。客層もファミリー層が主体となります。
二極化傾向が進む中、商品やメインターゲットに応じた立地と店舗設計が埼玉・群馬の店舗建設の鍵となります。
私たち古郡建設は、埼玉・群馬で1世紀にもわたって地域発展のご支援をして参りました。埼玉・群馬で店舗建設にお悩みの場合はぜひ一度ご相談ください。

事業用地があり活用方法に悩んでいます。

古郡建設では、埼玉県・群馬県の事業用地を募集しています。具体的な募集内容については下記で詳しく記載しています。
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わたしたち古郡建設は、大正3年の創業以来1世紀以上にわたり、地域発展のお手伝いを続けてまいりました。そして多くの皆さまに支えられながら、これまで高い評価をいただくことができました。

ただし今、世界は、社会の構造を変えるような技術の進歩、先の見えない国際情勢など、歴史的な激動の時代を迎えています。

このような時代の中で、生き残り、そして発展を遂げていくには、これまでとはまったく違うやり方や考え方が必要です。建設会社の仕事は、街をより住みやすく変えていくことです。

街を変えるのが仕事なら、建設会社自体も、時代の変化に合わせて変わっていかなければならないと、強く感じております。閉塞感、若者離れ、固い…従来の建設業界のイメージを突きぬけることが、更なる発展に必要不可欠なのです。

代表取締役社長 古郡栄一

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