倉庫建設

倉庫の種類と特徴について

1.倉庫業法

倉庫業を始めるためには、倉庫業法に基づき国土交通省からの登録を受ける必要があります。倉庫業法では安全に物品を保管するためのルールが定められており、登録には倉庫の種類ごとに定められた施設・設備基準を満たしていることや、倉庫管理主任者の選任などが義務付けられます。

2.倉庫業

倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業のことを指し、多種多様な物品や製品を安全に保管・管理する物流業務を担っています。倉庫の種類は「営業倉庫」と「自家用倉庫」の2種類に分けられ、倉庫業で利用する倉庫が「営業倉庫」で、厳しい基準を満たし、国土交通省が倉庫業の営業を認めた施設を指します。

●自家用倉庫

自家用倉庫とは、名前の通り倉庫の所有者が自社製品を保管するのに使用する倉庫の種類を指します。例えば、製造業者や卸売業者が、自社工場で生産した製品を保管するためや、営業販売用の拠点として商品を保管するための施設として利用されます。建築基準法や消防法の定める基準を満たす必要はありますが、倉庫業法の定める基準はなく管理者の裁量に任されます。

自家用倉庫として建設可能な用途地域は下記の通りです。

【自家用倉庫として建築が可能な用途地域】
第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域

●営業倉庫

営業倉庫は営利目的で他社・他人の荷物を保管する目的で使用される倉庫の種類を指します。倉庫業を始める前には、倉庫業法に基づき国土交通省からの登録を受ける必要があります。倉庫の種類ごとに定められた施設・設備基準を満たしていることや、倉庫管理主任者の選任などが義務付けられるため、自社が扱う物品にあった倉庫の登録が必要です。

営業倉庫の建設可能な用途地域も自家用倉庫と異なり、自家用倉庫より建設可能地域が限られます。

【営業倉庫として建築が可能な用途地域】
準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域

倉庫建築を計画する上で必ず確認しなければならない用途地域については、以下のコラムでも説明しています。

＞倉庫建築を計画するうえでおさえておきたい土地に関するポイント

3.営業倉庫の種類

倉庫業法が適用される営業倉庫には、第1類〜第3類倉庫、野積倉庫、水面倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫、冷蔵倉庫、トランクルームなど、全部で9種類に分類されます。それぞれの倉庫の種類や特徴についてご紹介します。

4.普通倉庫

普通倉庫は、倉庫業法施行規則で定められた施設設備基準によって分類されます。普通倉庫では、幅広い物品を保管することができ、個人の財産の保管にも対応可能です。

【普通倉庫で保管できる物品】
農水産物品、金属、金属製品・機械、窯業品、化学工業品、紙・パルプ、繊維工業品、食料工業品、雑工業品、雑品、家財、美術品

保管する物品の耐火性や種類によってさらにいくつかの種類に分けられますが、倉庫業法の分類による1類倉庫、2類倉庫、3類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫を総称して、普通倉庫と呼ばれます。それぞれの倉庫の種類や特徴についてご紹介します。

●1類倉庫

1類倉庫は最も厳しい施設設備基準を満たし、幅広い種類の貨物を保管できる建屋型の営業倉庫です。日用品や繊維製品、紙・パルプ、電気機械などが主な保管対象となり、倉庫街でも多く利用されています。ただし、容器に入れていない粉状・液状の物品、危険物や高圧ガス、10度以下で保管が必要な生鮮品や冷凍品などは保管不可です。その汎用性の高さから、営業倉庫のなかでも特に利用頻度が高い倉庫形態といえます。

●2類倉庫

2類倉庫は1類倉庫のような耐火・防火性能の要件を満たす必要がない建屋型営業倉庫です。そのため燃えやすい荷物は保管不可ですが、防湿性能や防犯設備などの基準はクリアしています。対象貨物としては、第2類から第5類物品に分類されるデンプンや塩、肥料、皮革、鉄製品、セメントなどが挙げられます。1類倉庫と比較して設備要件が緩和されているため、用途と荷物の性質に応じて選ばれる中間的な倉庫といえます。

●3類倉庫

3類倉庫は2類倉庫よりさらに設備要件が緩和され、耐火・防火性能や耐湿・耐水性能が求められない建屋型の営業倉庫です。そのため、濡れても品質に影響が少ない貨物のみ保管が可能で、ガラス製品や陶磁器、鉄材、タイルなどが代表例となります。湿度に強く、水濡れによる変質リスクの低い物品を扱う業者には適した形態です。必要最低限の設備で済む分、コスト面や立地面での利点もあり、特定の需要に対応しています。

5.冷蔵倉庫

冷蔵倉庫とは、常時10度以下を保つ冷蔵装置を兼ね備えた倉庫です。冷蔵倉庫に保管できるのは、肉や魚などの第8類物品が中心となります。冷蔵倉庫を作る場合は、防犯装置やインターホンなどの通報設備などとともに、外壁や床の強度についても規定に基づいた工事が必要になります。

冷蔵倉庫における保管温度帯は、倉庫業法施行規則の「基準保管温度」によって、以下のように定められています。

C3級 ＋10℃～－2℃
C2級 －2℃～－10℃
C1級 －10℃～－20℃
F1級 －20℃～－30℃
F2級 －30℃～－40℃
F3級 －40℃～－50℃
F4級 －50℃以下

6.水面倉庫

水面倉庫とは、原木などの木材を海や川などの水面に浮かべて貯蔵・保管することを目的とした営業倉庫の種類になります。水面倉庫に保管可能な物品は、倉庫業法にて第5類物品と定められています。第5類物品は、原木等水面において保管することが可能な物品と規定され、一般的には木材のことを指しています。木材は一般的な陸上の倉庫で保管すると、乾燥により亀裂が生じてしまい品質低下のリスクがあります。品質を保ちながら保管するためには水面に浮かべるのが有効であるため、水面倉庫が利用されます。水面倉庫を作る場合は、「その周囲が築堤などによって防護されていること」や「高潮による物品流失を防止すること」といった注意点があるようです。

7.トランクルーム

トランクルームは、家具や家電、衣類、美術品、書籍など、個人の所有物を安全に保管するための小規模倉庫です。
営業倉庫と異なり、集荷や配達などの物流機能は備えていないため、利用者自身が搬入・搬出や管理を行います。定温や定湿などの性能が一定基準を満たす施設は国土交通省から「認定トランクルーム」として認められ、寄託約款や火災保険などの安心できる制度も整っています。ただし、危険物や腐敗しやすい品物は保管できないなど、あらかじめルールを確認することが必要です。認定施設では、防塵や防虫などの管理基準を満たし、より高い品質で大切な物品を守ることができます。

参考：国土交通省認定トランクルームについて

8.建築する倉庫の種類の選び方

倉庫の種類はまず「営業倉庫」と「自家用倉庫」に大別されるため
①自社物品の保管が目的か、倉庫業として他社物品の保管を行うか
で大きく変わります。

また、保管する物品で「普通倉庫」「冷蔵倉庫」「水面倉庫」といった建設要件、クリアする基準、基本設計も大きく変わる為
②何を保管する倉庫として営業するか
③温度帯管理は必要か
も明確化する必要があります。

また、倉庫の種類による制限ではないですが、危険物の保管は建設地域が限られ、かつ倉庫の建築基準も大幅に制限がかかります。
④危険物取り扱いの有無・建設可能地域か否か
もしっかり確認しましょう。倉庫建設を成功させる上で、確認すべきポイントや立地条件については、以下のコラムでも説明しています。

＞倉庫建設のポイント

9.倉庫業法の注意点

倉庫は建築して終わりではありません。知っておかなければ、最悪の場合、罪にも問われてしまう、倉庫業法があります。 以下の２つのポイントは押さえるようにしましょう。

●倉庫業として営む場合には登録する必要がある

倉庫を建築した後、倉庫業として営んでいた、倉庫の種類としては、営業倉庫であったというケースです。
営業倉庫においては、国土交通省へ約款を届け出る必要があります。仮に無認可のまま、倉庫業を営んでいれば、 法律違反となり、「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
倉庫業を登録せずに、倉庫業を営んでいることを思わせる表示をした、広告を出稿していた、ということがあれば、 法律違反となる場合があります。その場合、「50万円以下の罰金」が科せられる可能性があるため、要注意です。

●荷物の保管責任は倉庫業者にある

もし、営業倉庫として、営むのであれば、認識しておかなければいけないことがあります。
それは営業倉庫というのは、国土交通省から認可を受けており、規定された基準を満たしている、安全性の高い倉庫として、 保証されています。これはつまり、倉庫業法上では、万が一、トラブルがあった際には、倉庫業者が一切の責任を負う必要がある、ということに留意しなければいけません。

10.倉庫の種類についてのまとめ

今回は倉庫の種類について説明しました。
倉庫の建築を検討しているなら、どんな品目を保管するのか、また今後取り扱う可能性のある品目がどの種類の倉庫で保管できるのか、よく理解するとよいでしょう。