埼玉県・群馬県
倉庫設計～施工を一貫対応

倉庫設計・施工のポイント

物流企業や荷主様が埼玉・群馬エリアで倉庫建設を検討される際の第一の要点は、配送効率に直結する用地選びです。国道16号線や17号線、さらには圏央道や関越自動車道のインターチェンジ周辺などの交通の要衝であることに加え、地盤の強固さや大型車両の旋回スペースを確保できるインフラ条件、さらには各自治体の補助金制度といった地域特性を深く考慮する必要があります。

二つ目の要点は、物流施設特有の関連法令と自治体独自の条例への適合です。倉庫建設には建築基準法や都市計画法に加え、埼玉県や群馬県の各自治体が定める大規模物流施設に関する指導要綱や、周辺道路の渋滞対策を盛り込んだ交通影響評価など、特有の届け出が数多く存在します。輸送効率が高いロードサイドの土地であっても、地域固有の緑化義務や景観条例などで、計画していた保管面積が確保できない場合もあるため、関連法規・地域自治体条例を事前に把握しておくことが極めて重要です。また、地域によっては物流拠点の誘致に向けた優遇措置を受けられる場合があるため、設計・施工会社へ早めに相談することをお勧めします。

三つ目の要点として、周辺環境への配慮と高度な設備設計が挙げられます。大型トラックの頻繁な出入りに伴う騒音や振動、夜間照明の漏れ灯りへの対策を講じ、地域社会と調和する設計が求められます。特に冷蔵・冷凍設備や、消防法の規制を受ける危険物貯蔵庫、精密機器を扱うための防塵・除湿設備といった特殊な仕様を導入する際は、一般的な倉庫建築よりも高度な設計知見と、周辺環境に対する厳格な安全対策が不可欠です。

倉庫建設における立地を検討するポイント

倉庫の立地を検討する際は、生産立地型か消費立地型かのどちらかの考えのもと、立地を選ぶことが多いです。

生産立地型は、仕入れ先に近い立地を選ぶ考え方で、仕入れ時の配送コストを抑えられるというメリットがあります。

一方、消費立地型は、納品先や販売先に近い立地を選ぶ考え方で、配送スケジュールを調整しやすいというメリットがあります。それぞれのメリットを踏まえた上で、倉庫建設の立地を検討していく必要があります。

埼玉の倉庫立地傾向

埼玉県は東京都に隣接し、首都圏の一部を形成しているため、各幹線道路や貨物運搬に長じた鉄道網が整備されています。そのため、埼玉県内に本社がある企業はもちろん、県外の企業も、埼玉県に倉庫を置くことで、消費の多い東京をカバーできるため、多くの企業が埼玉県に倉庫を持っています。

輸送に関しては鉄道・トラックによる陸送どちらも利便性が高いのが埼玉の特長です。
貨物輸送線でもある武蔵野線には、新座貨物ターミナル駅や越谷貨物ターミナル駅といった、貨物列車に貨物を積み下ろすことを目的とした鉄道駅が存在します。
陸送は関越自動車道、東北自動車道、圏央道が通るため首都圏一円への配送も、海上輸送への接続点である東京港・那珂湊にもアクセスしやすいです。

倉庫設計・建設の肝となる条例については、県南と県北・県西で傾向が分かれております。
大型車両の頻繁な出入りに伴う騒音や振動、夜間の荷役照明による近隣住民への影響に関する制限が非常に厳しく、敷地内における緑地面積の確保も厳格に求められる傾向にあります。加えて、物流適地としての需要が極めて高いため、纏まった土地探しが困難な傾向にあります。

一方県北・県西は広大な敷地が確保しやすく、各自治体も企業誘致に積極的です。緑地面積制限は大幅に緩和されており、土地の投資対効果は非常に高くなります。ただし県北・県西は利根川水系・荒川の上流にあたり、下流への影響が大きいことから倉庫内の清掃排水や雨水管理は厳しい傾向にあります。また、大規模な土地は農地であることが多く、農地転用許可には半年～1年の時間がかかるため早期対応が必須となります。

そのため、埼玉県での倉庫設計・施工をお考えの場合は、ぜひ早めにご相談ください。

群馬の倉庫立地傾向

群馬県は、県内を東西南北に貫く関越自動車道・北関東自動車道、そして長野方面へ結ぶ上信越自動車道が交差する、東日本全域への卓越したアクセスを誇る物流の要衝です。

経済産業省の「2022年工場立地動向調査」によれば、群馬県は工場立地件数で全国第4位、立地面積では全国第3位を記録しました。工場や、それに併設する形、あるいは工場・倉庫それぞれ単独での建設地として群馬は非常に注目されており、特に自動車産業が集積する太田・館林・桐生・みどり市等の県東部や、高崎スマートIC、伊勢崎宮郷、桐生武井西といった工業団地を中心に、広大な敷地を活かした大型物流施設の建設が加速しています。

群馬での倉庫建設の大きなメリットは、自治体条例による緑地率緩和にあります。
工業専用地域等では緑地率を5%程度まで引き下げることが可能で、敷地面積を最大限に保管スペースや車両待機所に充て、土地利用効率を極限まで高められます。

一方で、計画時に不可欠なのが「排水規制」への対策です。
利根川水系の最上流部に位置する群馬県では、県条例により国を上回る上乗せ排水基準が設定されています。

倉庫であっても、敷地内にトラック等の洗車設備を設ける場合は水質汚濁防止法の「特定施設」に該当し、事業場全体に厳しい浄化義務が課されます。また、下水道未整備エリアでの放流には、一般的な合併処理浄化槽を超える高度な処理機能が求められる事例も少なくありません。
倉庫設計段階から立地特性と排水インフラを精査し、規制を確実にクリアする計画立案が事業成功の鍵となります。

地域に根差し、県や各自治体との豊富な協議実績を持つ古郡建設では、投資効率と環境規制のバランスを見極めた、最適な倉庫設計・施工をご提案いたします。