倉庫を新築したり、増改築したりする際には、建築基準法などの法律に則って進める必要がありますが、思わぬところで違反してしまい、違法建築とみなされてしまうことがあります。
今回は、倉庫建築の際に違法建築となるケースやリスクと罰則、リスク回避のポイントを解説します。
1.倉庫が違法建築になることがある？
倉庫を建築する際には、法律に違反してしまうリスクがあります。法律に違反した建築は、違法建築と呼ばれます。
●違法建築とは？
違法建築とは、建築基準法や条例に違反している物件のことを指します。
建築基準法とは、建築物の敷地や構造、設備、用途に関する最低基準が定められている法律であり、建築物を建てる際には必ず遵守しなければなりません。
またその地域を管轄する自治体の条例にも則って建築する必要があります。
それらに違反した場合は、違法建築とみなされます。
●倉庫の違法建築の例
倉庫は、他の建築物と同様、違法建築となるケースがあります。例えば、次のケースがあります。
・建蔽率・容積率オーバー
建蔽率とは「敷地面積に対する建築面積の割合」、容積率とは「敷地面積に対する建物の延べ面積の割合」を指します。建築面積や延べ面積が増改築によって増えることで、規定をオーバーしてしまうケースは少なくありません。
＞建蔽率・容積率とは？工場や倉庫の建設前に押さえておきたい基礎知識を解説
・建築確認申請との相違
建設工事を始める前には建築確認申請を行い、法律で定められた基準に適合しているかどうかを確認する必要がありますが、工事後に申請内容と異なる建築物を建てた場合、違法建築物となってしまいます。
・斜線制限違反
斜線制限に違反するケースです。斜線制限とは、建築物の周囲の日照や採光、通風を確保することを目的に設けられている制限です。例えば増築により道路境界線からの距離が短くなってしまい、規定に違反してしまうと違法建築とみなされます。
・構造や用途の変更未申請
例えば倉庫から事務所に変更した際に、構造や用途の変更に該当するのにも関わらず、申請なしのまま放置すると、違法建築とみなされることがあります。
・未確認建築
建築確認申請を行わずに建築してしまうと、未確認建築となり、違法建築物となってしまいます。増改築を行う際に申請が必要ないと勘違いしてしまうケースが多いといわれています。
●既存不適格も押さえておくべき
違法建築とは異なる既存不適格も知っておくべきです。
既存不適格とは、建築された当初は法律に適合していたものの、法改正に伴い、適合しなくなってしまった状態をいいます。違法建築物には該当しませんが、今後、改築する場合には、新基準に適合させる必要があります。
2.倉庫の増改築時には注意したい違法建築のリスクと罰則
倉庫の違法建築は、新築時よりも、増改築時に起こりやすいため注意が必要です。倉庫を建築する際に生じる違法建築のリスクを押さえておきましょう。
●是正指導・使用停止命令・罰則の適用
違法建築とみなされた場合、建築基準法に則り、是正指導や使用停止命令が下されたり、罰則が適用されたりします。最も重い罰則として、違法建築物に対する命令に違反した場合、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科される旨が規定されています。
●関係者の業務停止・免許取り消しなど
設計業者や施工業者にも責任が問われることがあります。その場合、業務停止や免許取り消しなども起こり得ます。
●資産価値の低下
違法建築物のままでは、将来的に売却や賃貸を考えた際に資産価値が低下し、思い通りに取引できなくなる恐れがあります。
●銀行融資を受けられない恐れ
違法建築物を所有していることを理由に、銀行の融資を受けられないこともあり得ます。
●災害時の保険金が下りない恐れ
万が一、倉庫で火事が起き、保険を使用したい場合にも、違法建築物であることを理由に保険金が下りない恐れがあります。
●企業イメージ・信頼低下
行政指導や命令を受けた場合には、それが明るみになってしまうと企業イメージや信頼が低下する恐れがあります。
3.倉庫の違法建築のリスク回避のポイント
倉庫の違法建築のリスク回避のポイントをご紹介します。
●建築確認申請の届け出
倉庫の増改築の際には、建築確認申請が必要かどうかを必ず確認した上で、必要であれば申請を行いましょう。
●建築士への相談
増改築の際には信頼の置ける建築士へ相談し、あらゆる角度から違法にならないかを、設計段階で事前にチェックしてもらいましょう。
●社内のコンプライアンス強化
社内で法遵守などのコンプライアンス意識を強化することが必要です。社内体制を整え、専門家と連携を取りながら進めるほか、従業員へのコンプライアンス研修を通じて組織的にリスクを共有しながら強化しましょう。
●違反の可能性のある建築物の確認と合法化
もし既存の建築物に法律違反のある可能性がある場合、確認することも必要です。万が一のこともありますので、調査して、もし違法であることがわかれば専門家の意見を仰ぎながら、合法化を急ぎましょう。
4.まとめ
倉庫の増改築に当たっては、建蔽率や容積率オーバー、カーポート増設、用途変更など、違法建築となるリスクは数多く潜んでいます。
あらかじめリスクをしっかりと把握し、予防策を組織全体で取り組むことが大切です。
古郡建設では、長年にわたり埼玉・群馬の工場・倉庫建設を行ってまいりました。その実績を活かし、健全な倉庫建設のお手伝いをさせていただきます。
