大久保様倉庫新築工事
| 発注者様 | 大久保勝令 |
|---|---|
| 設計･監理 | 古郡建設株式会社 一級建築士事務所 |
| 竣工 | 令和3年6月 |
| 構造・規模 | 鉄骨造1階 |
| 延床面積 | 101.5㎡ |
| 工事概要 | 既存木造平屋住宅解体 S造平屋倉庫新築 庭園工事 |
| 所在地 | 埼玉県深谷市 |
工場や倉庫を建設する際には、スムーズに進め、建設を成功させるためにさまざまな知識を踏まえておくことが欠かせません。中でも建築の建蔽率や容積率は建物や敷地の面積に関わる重要な知識です。
今回は、建築の建蔽率・容積率から工場・倉庫建設における建蔽率と容積率の制限、注意点を解説します。
1.建築の建蔽率・容積率とは？
建築の建蔽率と容積率は、建築基準法に定められている規制の一種です。建築基準法とは、建築物の敷地や構造、設備、用途に関する最低基準が定められている法律で、建築物の安全を確保し、公共の福祉の増進を目指すものです。
●建蔽率とは？
建蔽率とは、「敷地面積に対する建築面積の割合」です。つまり、その土地のうち、どのくらいの面積を建物に使えるかを示す割合です。
建蔽率（％）＝（建築面積／敷地面積）×100
工場や倉庫を建築する際に、自由に面積を定めたいと思われるかもしれませんが、建築基準法では制限が設けられています。主に防災や風通しの観点からゆとりのある建築を誘導するのが目的です。
土地は、住宅地や商業地、工業地などの用途地域に区分されていますが、それぞれ建蔽率の制限が異なります。
例えば、建蔽率が50％に制限されている場合、土地100平米に対して建物は50平米が上限となります。
ただし、一定の条件を満たす場合、規定の建蔽率の割り増しが認められたり、制限を受けなかったりする制限緩和があります。
●容積率とは？
容積率とは、「敷地面積に対する建物の延べ面積の割合」です。延べ面積とは、複数フロアの床面積を合計した面積を指します。2階建ての工場の場合、1階の床面積と2階の床面積を合計したものです。
容積率（％）＝（延べ面積／敷地面積）×100
つまり3次元空間の割合を算出したもので、主に何階建ての建物を建てられるのかの制限といっても良いでしょう。
容積率は防災目的のほか、人口コントロールのための規制でもあります。
容積率も用途地域によって制限が異なります。また制限緩和もあります。
●建蔽率と容積率の違い
いずれも敷地面積に対する建物の面積の割合ですが、建蔽率は「水平投影面積（※1）の割合」であるのに対し、容積率は「3次元空間の割合」である点で異なります。
※1 水平投影面積：土地・建物を真上から見たときの面積
2.工場・倉庫建設における建蔽率と容積率の制限
工場・倉庫を建設する際には、用途地域のうち、工業系の準工業地域・工業地域・工業専用地域のいずれかになります。それぞれの建蔽率と容積率の制限を確認しておきましょう。
●用途地域ごとの建蔽率と容積率の制限
建蔽率と容積率の制限は自治体によって異なりますが、原則として次の段階で設定されています。
【建蔽率】
・準工業地域：50％、60％、80％
・工業地域：50％、60％
・工業専用地域：30％、40％、50％、60％
【容積率】
・準工業地域：100％、150％、200％、300％、400％、500％
・工業地域：100％、150％、200％、300％、400％
・工業専用地域：100％、150％、200％、300％、400％
実際に工場や倉庫を建設する際には、自治体に上限を確認しましょう。
●建蔽率・容積率の制限緩和
工業系用途地域における制限緩和はいくつか定められています。
例えば、準工業地域では、建蔽率について次のような制限緩和があります。
【防火地域（※2）内で耐火建築物（※3）の場合】
・建蔽率が50％の場合、10％プラスして60％になる。
・建蔽率が80％の場合、制限なしとなる。
※2 防火地域：市街地における火災の危険を防ぐために、建物を構造面から規制する地域
※3 耐火建築物：高い耐火性能を持つ建築物
また、容積率についても制限緩和があります。
例えば、地下室やビルトイン車庫などは、一定の条件をクリアすれば除外されることがあります。
制限緩和に関しても、自治体に確認が必要です。
3.工場・倉庫建設における建蔽率と容積率にまつわる注意点
工場・倉庫建設時には、建蔽率と容積率に関して次の点に注意しましょう。
●地域・用途地域による制限の違い
先述の通り、工場や倉庫を建設するエリアや用途地域によって建蔽率と容積率それぞれについて上限が異なります。また制限緩和や特殊条件によって建蔽率と容積率が変わることがあります。直接エリアを管轄する自治体に問い合わせましょう。
●拡張性の確保
工場や倉庫の建設計画の際に、建蔽率と容積率の上限ぎりぎりに設計してしまうと、将来的に拡張しにくくなります。その点も踏まえて計画することをおすすめします。
●「建物の高さ」の確認も重要
工場や倉庫は、安全性や都市景観、日当たり、風通しの観点から高さ制限なども法律で定められており、地域や用途地域によって異なります。あわせて確認しておきましょう。
4.まとめ
工場や倉庫の建設の際には、建蔽率と容積率の上限を確認した上で、計画を進めることが欠かせません。基礎知識として押さえておきましょう。
工場・倉庫建設工事にお困りの際には、埼玉県・群馬県で工場や倉庫を多数手がけてきた古郡建設にお声がけください。