大久保様倉庫新築工事
| 発注者様 | 大久保勝令 |
|---|---|
| 設計･監理 | 古郡建設株式会社 一級建築士事務所 |
| 竣工 | 令和3年6月 |
| 構造・規模 | 鉄骨造1階 |
| 延床面積 | 101.5㎡ |
| 工事概要 | 既存木造平屋住宅解体 S造平屋倉庫新築 庭園工事 |
| 所在地 | 埼玉県深谷市 |
工場の事業用地探しは、ネットリサーチや不動産会社への相談、建設会社への相談などの方法がございます。事前に事業計画を明確にし、用途地域や建築制限、関連法律や予算などの条件を検討することで、最適な土地を見つけることができるでしょう。
工場を建設する事業用地を探す際、どのような点に注意すべきでしょうか。工場や倉庫は、ただ広い土地があれば良いというわけではありません。都市計画法による用途地域の制約や、アクセスの良さ、大型車両の乗り入れ可能性など、住宅用地とは異なる特有の条件があります。
本コラムでは、事業用地の概要から探し方、探す際の4つの注意点について詳しく解説します。
1.工場を建設する事業用地とは
事業用地は、収益を得る目的で利用・所有される不動産を指します。このような土地は、企業活動の拠点として利用されることが一般的で、工場や倉庫、配送センターなど、物の生産・流通・保管に関連する産業施設用地が多く含まれます。広義では、オフィスビルや商業施設、店舗、さらには投資目的の賃貸マンションが建っている土地も事業用地として分類されます。これらの土地は、企業にとっての重要な資産であるだけでなく、投資家にとっても魅力的な投資先となります。
工場を建設するための事業用地は、都市計画法によって定められた13種類の「用途地域」によって、どのような建物を建てられるかが決まっています。工場に適した地域としては、準工業地域、工業地域、工業専用地域の3つが一般的です。これらの地域は、工業活動に適した環境を提供し、企業の生産活動を支える重要な役割を果たしています。詳細については、以下のコラムを参照ください。
一方で、個人の居住を目的とした不動産は事業用地には含まれませんが、企業の従業員が居住する寮などの住宅については、企業の業務運営に直接関連する施設として認識されるため、事業用地として区分されることがあります。
また、事業用地を選定する際には、固定資産税の影響も考慮する必要があります。固定資産税は、土地や建物などの固定資産に課される税金であり、事業用地を解体した場合には、固定資産税の軽減措置が適用されないことがあります。このため、土地の利用計画を立てる際には、税制面での影響を十分に理解しておくことが重要です。参考として、東京都主税局の固定資産税に関する情報を確認することをお勧めします。
2.工場を建設する事業用地の探し方
続いて、工場を建設する事業用地の探し方について詳しく解説します。
1.ネットリサーチ
インターネットは、工場用地を探す際に非常に役立ちます。例えば不動産情報サイトでは、地域や価格帯、面積などの条件に基づき、事業用地を検索することができます。特に、事業用地に特化した情報を提供しているサイトもあるため活用することで、効率的に情報を収集できます。
一方で、情報が多すぎるため、どれが信頼できる情報なのかを判断するのが難しい場合があります。掲載されている情報が最新でないこともあるため、慎重に確認し、必要に応じて直接問い合わせることが重要です。
2.不動産会社へ相談する
不動産会社に相談する方法も有効ですが、特に、事業用地の取り扱いに長けた不動産業者を選ぶことが重要です。多くの不動産会社は住居用不動産を中心に扱っているため、事業用地に関する専門知識や取引経験が不足している場合があります。専門的な知識を持つ業者は、地域特有の規制や市場動向についても詳しいため、より的確なアドバイスを受けることができます。事業用地に精通した不動産会社を選ぶことで、スムーズな土地取得が可能になります。
3.建設会社へ相談する
工場建設を検討する際には、土地探しから対応できる建設会社に相談することも一つの手です。こうした建設会社は、不動産会社に土地探しを依頼し、建設会社に実際の作業を依頼するといった手間を省くことができます。これにより、効率よく建設完了までを進めることが可能です。建設会社は、建設に関する専門知識を有しているため、土地選定の際に考慮すべきポイントや、工場建設に適した土地の特徴についても助言を受けることができます。さらに、建設プロジェクト全体を通じて一貫したサポートを受けられるため、プロジェクト管理が容易になります。
3.工場の事業用地を探す際のポイント
続いて、工場の事業用地を探す際のポイントについて解説していきます。
1. 工場の用途や規模などの条件をまず明確にする
工場の事業用地を探す前に、まずは工場の用途や規模を明確にすることが重要です。新たな事業展開や工場設立を計画する際、「規模はどのくらいか」、「作業員数や必要面積はどのくらいなのか」、「どんな仕様の工場を建てたいのか」、「工場では有害物など危険物の発生は想定されるか」といった細かいイメージを建築会社と共有し、それに適した土地を探すことで、スムーズなプロセスが可能になります。
土地ごとに建蔽率や容積率、地盤の強さなど状況は大きく異なります。
具体的な用途や規模がしっかり定まっていることで、土地選びの際に必要な条件を明確にしやすくなります。
2.事業計画に即した用途地域を選定する
工場用地を探す際には、都市計画法に基づく「用途地域」への理解が求められます。
用途地域は、13種類に区分されており、そのうち工業用地としての区分は、準工業地域、工業地域、工業専用地域の3つです。これらの地域は、それぞれ異なる条件や制限が設けられており、工場の規模や用途によっては工業用地以外でも建設可能なケースがあります。
用途地域を正確に理解し、自社の事業計画に最適なエリアを選ぶことが重要です。
併せて、将来の都市計画を考慮することも重要です。事業用地周辺地域の将来的な土地開発計画や環境の変化が自社の事業計画上問題ないか、長期的な目線での土地選びが求められます。
3.建設プロジェクト全体にかかる予算を把握しておく
土地探しを始める前に、初期費用だけでなく、ランニングコストも含めた事業全体の予算を把握しておくことが重要です。事業用地の取得には、土地代金、仲介手数料、建築費用、既存建物の解体費用、土壌汚染対策や地盤改良の費用、不動産売買契約時の諸費用など多くの項目で費用がかかります。これらの費用を事前に見積もることで、計画的な資金管理が可能になります。
4.建設予定地の現地確認をしておく
建設予定地を確定する前に、現地で以下のような点を事前に確認しておくことが重要です。
・道路幅は十分か（敷地まで大型トラックがスムーズに乗り入れできるか）
・隣地との境界状況（周りの建物や住宅地との距離は充分か、人通りはどのくらいか）
・周辺環境は問題ないか（騒音、振動、悪臭）
・明るさや日照は十分か
・既存建物の状況（解体予定の場合など）
これらの要素を現地で確認することで、実際の運用に適した土地かどうかを判断することができます。
ぜひ参考にしてみてください。
5.インフラの整備状況を確認する
電気やガス、水道など各種インフラの状況についても、自社の事業計画に必要な設備が整っているか事前に確認をしておくのが良いでしょう。
建設予定地を確定後、一からインフラ整備を行う必要が発生した場合、費用やスケジュールに大きく影響が発生いたします。
6.法認可の確認を行う
建設物によって、許認可や細かい制限などを確認するべき法律や制度が異なります。
事業に応じた用途に関連する法律や制度を事前に確認し、必要な手続きをスムーズに進めることが大切です。
以上の通り、工場の事業用地を探す際にはあらゆるポイントをおさえておく必要がございます。
古郡建設の「土地探しセカンドオピニオンサポート」では、上記のような土地購入前の不安点が0に！
お客様の事業計画について詳しくヒアリングの上、実現可能な土地要件を検討いたします。
まずは一度ご相談ください！
土地探しのことならお任せ 土地探しのセカンドオピニオンサービス
4.工場・倉庫の事業用地をお探しなら古郡建設へご相談ください
本記事では、工場建設に適した事業用地の探し方について詳しく解説しました。
上述の通り、工場の用途や規模の明確化、エリアの絞り込み、予算の把握、そして現地確認は、事業用地選定の際に、必ず押さえておくべきポイントです。自社のニーズに合った最適な土地を見つけるためにもぜひ、参考にしてみてください。
古郡建設では、土地探しから工場建設までを一貫してサポートしています。
事業用地をどのように活用したいかをヒアリングした上で、立地状況や面積などから、お客様にとって最適な事業用地を専門的な知識を持ったスタッフが選定し、建設完了までプロジェクト全体を通じてサポートいたします。
詳しくは以下サービスページよりご覧ください。
5.工場の事業用地の探し方でよくあるご質問
- 埼玉県における工場の事業用地探しのコツはありますか？
- 群馬県における工場の事業用地探しのコツはありますか？