大久保様倉庫新築工事
| 発注者様 | 大久保勝令 |
|---|---|
| 設計･監理 | 古郡建設株式会社 一級建築士事務所 |
| 竣工 | 令和3年6月 |
| 構造・規模 | 鉄骨造1階 |
| 延床面積 | 101.5㎡ |
| 工事概要 | 既存木造平屋住宅解体 S造平屋倉庫新築 庭園工事 |
| 所在地 | 埼玉県深谷市 |
POINT
-
倉庫に適用される主な建築基準法のポイント
倉庫の新築・増築・改築・移転いずれも建築基準法の対象となります。倉庫は建築基準法上「特殊建築物」であり、不特定多数の人が利用する施設のため耐火・防火に関する多数の制限があります。
床面積が1,500㎡以上の倉庫は準耐火建築物、3階以上で面積200㎡以上の場合は耐火建築物にする必要があります。
また、火災発生時の延焼防止に、防火区画を設けることが義務付けられています。 -
建築基準法における倉庫建設の規定
- 用途地域
それぞれの土地の使用目的に関する指定。倉庫業倉庫の場合、住居目的地域には建設できない場合があります。
- 建ぺい率
敷地に対する建築面積の割合。建ぺい率＝建築面積/敷地面積×100で算出できます。
- 容積率
敷地面積に対する延べ床面積の割合。容積率＝延べ床面積/敷地面積×100
建ぺい率・容積率もそれぞれ地域ごとに規定が異なります。
その他高さ制限や斜線制限が、日照率や景観などの観点から、各地域ごとに定められています。 -
倉庫の新築・増築時に行う必要のある
主な手続き- 建築前
建築確認申請。建築基準法に合致するかどうかを判断するために必要となります。事前審査の後、建築確認が行われます。建築確認で問題なければ確認済証が発行されます。その後、工事着工となります。
- 工事完了後
完了検査。完了検査では、建築確認通りに工事が行われたか、改めて確認します。問題なければ検査済証が発行されます。
事業の拡大に伴う倉庫新築や床面積を増やす増築、災害対策としての増築など、倉庫を新築、増築することを検討する場合、どのようなことに注意すべきか不安に感じている方もいるかもしれません。
そこで今回は、倉庫の新築・増築時に確認すべき建築基準法の概要から関係する規定、必要な手続きまでご紹介します。
1.倉庫の新築・増築時に確認すべき建築基準法の定義とは
倉庫の新築・増築時に確認しなければならない法律の一つが建築基準法です。
●建築基準法とは？
建築基準法とは、建築物の安全や衛生面の確保や計画的な都市運営のために、建築物の敷地や構造、設備、用途などの最低基準を定めたものです。例えば火災が起きにくく、起きても被害を最小限にとどめるための規定があります。一定規模の建築物を新築や増築など、建築する際には建築基準法の規定に従う必要があります。
●建築基準法における倉庫の新築・増築の定義
建築基準法における「建築」には、「新築、増築、改築、移転」の4つをすべて含みます。そのため倉庫の新築と増築はどちらも建築となり、建築基準法の対象となります。
倉庫は、建築基準法において「特殊建築物」に該当し、不特定多数の人が利用する建築物で、他に学校や映画館などが該当します。特殊建築物はさまざまな人が利用するため、火災防止のために主要構造部などに制限がかかります。
加えて、倉庫は従業員の作業場所であり、商品の保管も行うことから、火災などが起きると大きな損害を被ることになります。万が一のときに備えた万全の建築を行っておく意味でも、建築基準法を遵守し、適切に建築を進めることが重要です。
2.倉庫の新築・増築時に確認すべき建築基準法の規定
倉庫の新築・増築時に、必ず確認しておくべき最低限の建築基準法の規定をご紹介します。
●用途地域
倉庫を新築する場合、どこにでも建てられるわけではありません。倉庫が建てられる「用途地域」である必要があります。倉庫は「自家用倉庫」と「倉庫業倉庫」の2種に分かれ、それぞれ次の用途地域に建築できます。
・自家用倉庫（自己利用目的）
第二種中高層住居専用地域（2階以下かつ1,500㎡以下の場合）
第一種住居地域（3,000㎡以下の場合）
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
田園住居地域（農産物や農業の生産資材の貯蔵目的の場合）
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
・倉庫業倉庫（倉庫の貸出目的）
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
●建ぺい率・容積率
建ぺい率とは、敷地に対する建築面積の割合です。
容積率とは、敷地面積に対する延べ床面積の割合です。
建ぺい率＝建築面積/敷地面積×100
容積率＝延べ床面積/敷地面積×100
地域ごと規定が異なるため、規定の率を調べ、それを超えないことが求められます。
●高さ制限
景観を損ねないため、また日当たりの関係から建築物の高さ制限が地域ごとに定められています。
●斜線制限
隣接する前面道路や隣地の採光や通風を確保したり、圧迫感を和らげる目的で、道路や隣地境界線からの距離に応じて、建築物の各部分の高さを制限するものです。地域ごとに制限が定められています。
●既存不適格建築物
古い倉庫の増築を行う場合に注意が必要なのが、現行法に沿っているかどうかです。建築した当時の基準に沿っていたとしても、増築する場合には現行法に合わせなければなりません。現行法に沿っていない建築物を既存不適格建築物と呼びますが、該当する場合は特に注意が必要です。
今回は、あくまで主要なものをピックアップしてご紹介しておりますので、実際に確認する際には建築基準法を参照し、不明点があれば専門家や建築会社にご相談ください。古郡建設でも承れます。
3.倉庫の新築・増築時に行う必要のある主な手続き
倉庫の新築・増築時に行う必要のある主な手続きをご紹介します。
●【建築前】建築確認申請
建築前には、建築基準法などに合致しているかどうかを判断するために、建築確認申請が必要です。倉庫の場合は、一部不要となるケースがありますが、基本的に必要です。
例えば10㎡以下の床面積の増築の場合は不要になりますが、防火地域や準防火地域では必要です。このように、細かな条件もありますので、十分に確認しなければなりません。
なお、申請先は自治体もしくは国土交通大臣や知事から指定された民間の指定確認検査機関です。
事前審査の後、建築確認が行われます。建築確認で問題なければ確認済証が発行されます。その後、工事着工となります。
●【工事完了後】完了検査
工事が完了したら、完了検査が行われます。完了検査では、建築確認通りに工事が行われたか、改めて確認します。問題なければ検査済証が発行されます。
4.まとめ
倉庫の新築や増築の際には、建築基準法に合致するかどうかをあらかじめ確認し、建築確認申請などの手続きを経る必要があります。
不明点をなくしておくことが、希望の倉庫の新築や増築につながると考えられます。
倉庫の新築、増築時には、まずは古郡建設にご相談ください。
倉庫建築にあたる建築基準法に関する
よくある質問
- 倉庫を新築・増築する際、建築基準法を確認する目的は何ですか？
- 倉庫は建築基準法上どのような建物に分類されますか？
- 自家用倉庫と倉庫業倉庫の違いは何ですか？
- 倉庫を建てる際に確認すべき「用途地域」とは何ですか？
- 倉庫を増築する場合、既存部分が古い建物でも問題ありませんか？
- 建ぺい率と容積率はどのように計算しますか？
- 倉庫建設時に「高さ制限」があるのはなぜですか？
- 「斜線制限」とはどのような規定ですか？
- 倉庫の新築・増築で建築確認申請は必ず必要ですか？
- 建築確認申請後の流れを教えてください。
- 完了検査ではどのような点が確認されますか？
- 倉庫を建てる際、消防法など他の法令も関係しますか？
- 倉庫建設にかかる期間はどの程度見ておくべきですか？
- 倉庫の建設地を選ぶ際に注意すべき点は？
- 倉庫の建築基準法違反が見つかった場合、どうなりますか？
- 防火地域・準防火地域で倉庫を建てる場合の注意点は？
- 倉庫の建築においてBIMや最新技術は活用されていますか？
- 倉庫の新築・増築を検討する際、まず何から始めればよいですか？