大久保様倉庫新築工事
| 発注者様 | 大久保勝令 |
|---|---|
| 設計･監理 | 古郡建設株式会社 一級建築士事務所 |
| 竣工 | 令和3年6月 |
| 構造・規模 | 鉄骨造1階 |
| 延床面積 | 101.5㎡ |
| 工事概要 | 既存木造平屋住宅解体 S造平屋倉庫新築 庭園工事 |
| 所在地 | 埼玉県深谷市 |
製造業などが自社製品を製造する工場を建設するにあたっては、都市計画法や建築基準法などの法律に従って工場の立地や建築についての検討を行う必要があります。
そこで今回は、都市計画法の概要から都市計画法で定められている主な工場建設に関する内容、工場建設を進める際に注意したいことを解説します。
1.都市計画法とは？
工場建設の立地を決める際に、確認する必要があるのが都市計画法です。その概要をご紹介します。
●都市計画法とは？
都市計画法とは、都市計画に関して必要な事項が定められている法律で、都市の発展と秩序ある整備を図ることで、国土の発展や公共の福祉の増進につなげるための法律です。
計画的な市街地開発や施設設備の基本的なルールや規制が設けられており、土地が属する地域ごとに「どのような建物が建てられるか？」などを定めています。
●建築基準法と工場立地法との違い
工場を建設する際には、建築基準法や工場立地法にも則って進める必要があります。建築基準法では、その土地に建築できる建物の建蔽率や容積率、建物の高さなどの規制を設けており、規制の範囲内で設計・建設しなければなりません。
また工場立地法では、特定の工場を設立する場合、その生産施設面積の割合と緑地の割合が指定されています。
都市計画法のほか、建築基準法と工場立地法などあらゆる法規制に則り、適切な措置を行う必要があります。
●都市計画法に定められた13種類の用途地域
都市計画法では都市計画区域として指定されたエリアにおいて、次の13種類の用途地域が定められています。用途地域とは、建築できる建物の種類や用途の制限が定められたルールです。
・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域
・第一種住居地域
・第二種住居地域
・準住居地域
・田園住居地域
・近隣商業地域
・商業地域
・工業地域
・準工業地域
・工業専用地域
2.都市計画法で定められている主な工場建設に関する内容
都市計画法で定められている主な工場建設に関する内容をご紹介します。
●工場が建設できる用途地域
工場が建設できるのは、市街化区域の工業地域・準工業地域・工業専用地域の3地域です。それぞれに建てることができる工場が決まっています。
・工業地域：
工場の種類を問わず設置できます。火薬・ガス・石油などの危険物の貯蔵も可能です。
・準工業地域：
軽工業の工場やサービス施設などが立地する場所で、公害が発生する可能性がない工場のみ建設できる地域です。危険性や環境を悪化させる恐れが少ない工場などのほか、火薬・ガス・石油などの危険物の貯蔵や処理の量が少ない施設です。
・工業専用地域：
工場のための地域で、どのような工場でも建てられます。すべての住宅や学校、病院、ホテルは建てられません。
●開発行為を行う場合は開発許可申請が必要
都市計画法では、開発行為を行う場合は「開発許可」の申請が必要な旨が定められています。開発行為とは、建築物の建築や特定工作物の建設を目的とする土地の区画形質の変更を指します。区画形質の変更とは、区画や形、質の変更を指しています。
開発許可については下記のコラムで詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。
3.工場建設を進める際に注意したいこと
工場建設を進める際に、法律に関しては、次の点に注意しましょう。
●都市計画法違反の罰則規定も把握しておく
都市計画法は、違反をすると罰則が科せられます。罰則についても確認しておきましょう。
例えば工場を建ててはいけない用途地域に工場を建てたり、開発行為を行うのにもかかわらず許可申請をしなかったりした場合は、法律違反となり、罰則があります。
●建築基準法と工場立地法も遵守する
先述の通り、工場の建設時には、建築基準法や工場立地法などの関係法に関しても遵守する必要があります。都市計画法だけに限定せず、必ず該当する項目を確認しましょう。
●その他の工場建設に関わる法律も把握・遵守する
その他にも、次のような法律も工場建設に関わりますので該当する項目は遵守しましょう。
・騒音規制法：工場や事業場における事業活動や建設工事に伴い、発生する騒音について必要な規制を行う法律。
・振動規制法：工場や事業場における事業活動や建設工事に伴い、発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行う法律。
・大気汚染防止法：工場や事業場における事業活動や建築物の解体などに伴うばい煙や揮発性有機化合物や粉じんの排出等や、事業活動に伴う水銀等の排出を規制する法律。
・水質汚濁防止法：工場や事業場から公共用水域に排出される水の排出や地下に浸透する水の浸透等を規制する法律。
4.まとめ
都市計画法では、用途地域や開発許可申請など、工場建設に伴い必要なさまざまな規制があります。該当する項目については遵守し、健全なる工場建設を進めていきましょう。
古郡建設では、埼玉・群馬の工場・倉庫の建設を担っています。立地や建設工事に関わる法規制に関するご相談も承りますので、お気軽にお問い合わせください。