工場建設

工場立地法とは？
工場建設をするなら知っておきたい基礎知識を解説

1.工場立地法とは？目的も解説

工場立地法とは、工場の立地が環境保全を図りつつ、適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査や工場立地に関する準則などに基づく勧告、命令などを行う法律です。

●工場立地法制定の目的

この法が制定された目的は、工場の立地の段階から周辺の生活環境との調和を保つ基盤を整備し、公害が発生しにくい体制を整えることにより、早い段階での生活環境の保全を図ることにあります。

●事業者が行うべきこと

一定規模以上の工場の敷地利用に関して、生産施設、緑地、環境施設の面積率が定められています。工場の新設や増設を検討している事業者は、事前に対象であるか確認し、該当する場合は届出が必要です。その上で、工場の基本計画の段階では敷地面積の考慮を行います。

2.工場立地法の規定

工場立地法の基本概要をご紹介します。

●対象となる工場

対象となる工場は、下記の業種と工場の規模の両方に該当する場合です。

・業種：製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業（水力発電所、地熱発電所及び太陽光発電所は除く）
・規模：敷地面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上

●届出義務

対象となる場合、生産施設面積や緑地の整備状況について、工場が立地している市町村に対し届出を行います。

届出から90日間は着工不可とされていますが、自治体の判断で短縮が可能です。

●準則の内容

準則においては、工場などの生産施設の面積と、その環境施設である緑地、噴水・運動場などの面積に規定が設けられています。緑地とは、樹木や地被植物が生息する土地のことで、移設できないものを指します。

・工場敷地
生産施設面積：敷地の30～65％以内（業種による）

・環境施設（緑地、噴水・運動場等）
環境施設面積：敷地の25％以上
緑地面積：敷地の20％以上

ただし、環境施設と緑地面積の面積規定は、地方自治体が定める準則によって異なります。

環境施設面積：国の定める範囲（敷地の10％～35％）で条例により設定可能。
緑地面積：国の定める範囲（敷地の5％～30％）で条例により設定可能

そのため、工場が立地する地方自治体に確認する必要があります。

●罰則規定

準則に適合しない場合、是正の勧告があり、勧告に従わない場合は、変更命令が下されます。
変更命令に違反した場合などに罰則規定があるため、留意が必要です。

3.工場の敷地を緑地化するメリット

工場立地法の遵守にあたっては、この法律の目的を十分に理解した上で行うことで、結果的に事業者自らのメリットにつながります。工場立地法では、工場の敷地を規定に沿って緑地化する必要がありますが、そのメリットについて確認しておきましょう。

●環境保全・公害予防への取り組み促進

工場の敷地を緑化することは環境保全や公害予防への取り組みを企業として促進することにつながり、自社を取り巻く地球環境や社会的な環境配慮への取り組みとなります。都市部の気温上昇によるヒートアイランド現象の防止にもつながります。
SDGsやESG経営など環境配慮の取り組みを推進している企業が増加している中、工場の緑化などの環境整備に力を入れることは、一つの地球環境に対する社会的責任を果たす取り組みとなります。

●遮熱・保温による省エネ効果

緑化は遮熱・保温効果があるといわれています。夏場には温度上昇を抑え、冬場には熱が逃げるのを防ぐ保温効果が高まり、省エネ効果が期待できます。

●防塵・騒音の軽減

緑化は防塵・騒音の軽減にもつながります。環境配慮の観点はもちろんのこと、近隣への配慮となるため、直接的な効果が期待できます。企業のイメージアップや信頼性向上にも寄与するでしょう。

●従業員のストレスケア、景観の向上

工場の緑化は、働く従業員のストレスケアにもつながります。植物は心理的なリラックス効果を生み出すといわれていることから、オフィス内のコミュニケーションが活性化したり、程よい休息により生産性にも良い影響があるでしょう。

4.まとめ

工場の新設や増設を検討する際には工場立地法への準拠が求められます。工場の環境保全を積極的に進めることで、社会的な責任を果たせるとともに、自社にもメリットがあります。

工場建設をご検討される場合には、ぜひ古郡建設におまかせください。

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