工場建設

騒音規制法とは？
工場建設をするなら知っておきたい基礎知識を解説

1.騒音規制法とは？

騒音規制法の概要をご紹介します。

●騒音規制法とは？

騒音規制法とは、工場や事業所などから事業活動や建設工事に伴い発生する騒音を規制する法律です。また自動車騒音に関して許容限度も定めています。

目的は生活環境を保全し、国民の健康の保護につなげることにあります。

●騒音規制法の制定の背景

自治体に寄せられる苦情のうち、工場や事業場、建設現場から発生する騒音の苦情は全体の60％を占めています。このことから、1968年（昭和43年）に本法が制定され、規制がかけられました。

●騒音規制法の適用範囲

騒音規制法の適用範囲は、工場・事業場、建設作業、自動車、深夜騒音となっています。

2.工場や事業場における規制の内容と罰則

工場や事業場における規制の内容と罰則を見ていきましょう。

都道府県知事や市長、特別区長が定めた騒音について規制する地域を指定しています。そして、その規制対象ごとに異なった規制基準などが定められています。

●工場・事業場騒音について

工場・事業場騒音については、指定地域内で特定施設を設置する工場や事業場を規制対象として規制基準が定められています。

●特定施設とは？

特定施設とは、工場・事業場で設置している施設で、著しい騒音を発生する施設を指します。例として金属加工機械や空気圧縮機・送風機、土石用または鉱物用の破砕機、摩砕機、印刷機械などの機械が使用される場合に特定施設となります。

●4つの指定区域とは？

本法では、次の4つの指定区域を定めています。

第1種区域…良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域
第2種区域…住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
第3種区域…住居の用にあわせて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、騒音の発生を防止する必要がある区域
第4種区域…主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要がある区域

出典：環境省「騒音規制法」

●4つの指定区域ごとの騒音の規制範囲と作業時間

指定区域ごとに、騒音の大きさと作業時間は次のように規制されています。

●罰則

騒音規制法については、罰則が定められています。主な罰則をご紹介します。

・届出不備
指定地域内の工場や事業所において特定施設を設置する場合、市区町村長や特別区長に届け出しなければなりません。届け出をしない、もしくは虚偽の届け出をしたなどの場合は5万円以下の罰金が科されます。

・改善命令違反
市区町村長などからの改善命令に従わなかった場合などは、罰則として、1年以下の懲役または10万円以下の罰金となります。改善勧告を受けた場合は、騒音対策が必要であり、従わない場合は改善命令を下し罰則が科されます。

3.騒音規制法に適切に対応するには？

工場や事業場が、騒音対策を適切に実施するポイントをご紹介します。

●騒音レベルの測定

まず工場や事業場の騒音レベルを測定し、現状把握を行うことが肝心です。その上で、必要な場所に必要な対策を施します。方法としては、防音や遮音、騒音発生源の排除、作業時間帯の変更が挙げられます。

●防音措置

騒音の発生源となっている機械などについては、防音・遮音措置を行うことが求められます。例えば機械の周囲に防音材による囲いを施す方法です。防音材には遮音材と吸音材を組み合わせるのが良いでしょう。具体的にはシールやフェルト、パネルなどの種類があります。
また建物の外には防音壁を設置することも有効です。

●防振措置

防音とあわせて振動を吸収する防振措置を行うことも必要です。振動を吸収する防振シートを床に敷き詰めるなどして対策します。

●騒音発生源の排除

騒音が発生する機械を使用せず、騒音が少ない機械・設備に代替する方法もあります。

●作業時間帯の変更

騒音が発生する稼働や作業の時間帯を変更することも一案です。例えば、早朝・深夜は避け、日中の時間に集中的に実施するなど工夫することが求められます。

4.まとめ

騒音規制法の概要から規制内容、対策についてご紹介しました。工場を建設・運用する際には、適切に対応することが求められます。

古郡建設では、埼玉・群馬の工場・倉庫の建設を担っています。防音壁などの騒音対策についても、最適な方法をご提案いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。