大久保様倉庫新築工事
| 発注者様 | 大久保勝令 |
|---|---|
| 設計･監理 | 古郡建設株式会社 一級建築士事務所 |
| 竣工 | 令和3年6月 |
| 構造・規模 | 鉄骨造1階 |
| 延床面積 | 101.5㎡ |
| 工事概要 | 既存木造平屋住宅解体 S造平屋倉庫新築 庭園工事 |
| 所在地 | 埼玉県深谷市 |
事業用地は、収益を得る目的で利用・所有される不動産を指します。工場や倉庫、オフィスビルなど、多様な用途で活用できます。一方で、実際に事業用地を活用するためには、専門的な知識や法律の理解が必要になることや、適切な相談先を見つけることなどが重要になってきます。
本コラムでは、事業用地の基本的な概念から、具体的な活用方法、さらには相談先まで詳しく解説していきます。
1.事業用地とは
事業用地は、収益を得る目的で利用・所有される不動産を指します。
具体的には、工場や研究所、倉庫、配送センターなど、物の生産・流通・保管に関連する産業施設用地が一般的です。広義的には、事業用地にはオフィスビルや商業施設、店舗、さらには投資目的の賃貸マンションが建っている土地も含まれ、これらの土地は、企業活動の拠点として利用されるだけでなく、投資家にとっても魅力的な資産となります。
一方で、個人の居住を目的とした不動産は事業用地には含まれませんが、企業の従業員が居住する寮などの住宅については、企業の業務運営に直接関連する施設として認識されるため、事業用地として区分されることがあります。
また、事業用地を解体した場合には、固定資産税の軽減措置は適用されない点にも注意が必要です。固定資産税は、土地や建物などの固定資産に課される税金であり、解体によってその資産価値が変動するため、税制上の優遇措置が適用されないことがあります。
2.事業用地の主な活用方法
続いて、工場用地の探し方・おすすめの相談先について詳しく解説します。
●工場
工場は製品の製造や加工を行う施設であり、事業用地の活用としては一般的です。メリットとしては、工場を設置することで地域の雇用を創出し、地元経済の活性化に寄与できる点が挙げられます。また、製造業が盛んな地域であれば、関連企業との連携が容易になる可能性もあります。しかし、デメリットとしては、設備投資が高額になることや、騒音や環境への影響を考慮しなければならない点が挙げられます。特に、周辺住民との関係構築は重要です。
●倉庫
次に、倉庫としての活用です。倉庫は商品や資材の保管場所として利用され、インターネット通販の普及に伴い、需要が増加しています。メリットとしては、比較的低コストで運営が可能であり、物流拠点としての利便性が高いことが挙げられます。一方、デメリットとしては、立地条件により物流効率が左右されるため、慎重な場所選びが必要です。
また、事業用の倉庫を建設する場合は、倉庫業法に遵守する必要があります。
●資材置き場
資材置き場としての活用も考えられます。建設業や製造業において、資材の一時保管場所として利用されることが多いです。メリットは、比較的簡単に設置できることと、初期投資が少ないことです。しかし、資材の種類によっては、盗難や劣化のリスクがあるため、セキュリティ対策が求められます。
●駐車場
駐車場は、特に都市部や首都圏近郊での需要が高まっています。メリットとしては、狭い土地でも運営することができること、運営が比較的簡単であることが挙げられます。しかし、デメリットとしては、土地の広さや立地によっては収益が限られる場合もあること、利用車数など利用してもらわないと収益が見込めないことが挙げられ、活用する地域の市場調査が重要になります。
3.事業用地の活用におすすめの相談先
続いて、事業用地の活用におすすめの相談先について解説していきます。
●弁護士・税理士
弁護士や税理士への相談が挙げられます。事業用地の活用にあたっては、土地の所有権や契約に関する法律問題、税金に関する知識が必要です。
法律や税金に関する専門的なアドバイスが必要な場合は、弁護士や税理士に相談するのが良いでしょう。弁護士は土地の権利関係や契約書の作成、法的トラブルの解決において、専門的な知識を提供してくれます。また、税理士は土地の売買や賃貸に関する税務上の問題を解決し、最適な節税対策を提案してくれます。これらの専門家に相談することで、法的・税務的なリスクを最小限に抑えることができます。
●不動産業者
不動産業者は、土地の売買や賃貸に関する専門知識を持つプロフェッショナルです。市場動向を把握しており、適正な価格設定や売却・賃貸のタイミングをアドバイスしてくれます。また、不動産業者のネットワークで、潜在的な購入者やテナントを迅速に見つけることが期待できます。
●土地活用の専用業者
土地活用の専門業者は、土地の特性や地域のニーズに応じた最適な活用プランを提案してくれます。不動産業者との違いとして、専用業者は自社で事業用地の取得・活用・売却を行うことができる点が挙げられます。これにより、ワンストップでのサービス提供が可能となり、効率的に土地活用を進めることができます。
例えば、駐車場や太陽光発電施設の設置、賃貸オフィスビルの建設など、さまざまな活用方法を提案し、実現に向けたサポートを行います。
●建設会社
最後に、建設会社も有力な相談先の一つです。建設会社は、実際に建物を建設するプロフェッショナルであり、設計から施工、そして完成後の管理まで一貫してサポートしてくれます。そのため、土地活用に関しての法律など専門知識も持っており、事業用地にどのような建物を建てるべきか、どのように運用すべきかといった具体的なアドバイスを得ることができるため、建設会社に相談することもおすすめです。
4. 建設会社に相談するメリット
最後に、建設会社に相談するメリットについて詳しくご紹介します。
●土地や建設に関する専門知識の豊富さ
建設会社は土地や建設に関する専門知識が豊富です。土地の地質や法規制、立地状況や面積などから、最適な事業用地の活用方法を提案してくれます。
●建設会社ならではの幅広い要望に対応
建設会社は、解体前の売却から、解体して更地にした状態での売却まで幅広い要望に対応できるのが特徴です。また、売却の場合、各書類や申請等の手続きをサポートもしてくれます。
●ご要望に合わせた売却が可能
建設会社はご要望に合わせた売却も可能にします。土地の売却を考えている場合でも、建設会社はその土地の価値を最大限に引き出す方法を提案し、売却に向けてのサポートをしてくれるので、土地のポテンシャルを最大限に活用した売却が期待できます。
5. 事業用地の活用でお悩みなら古郡建設へご相談ください
本記事では、事業用地の概要から主な活用方法、おすすめの相談先や建設会社に相談するメリットについて解説してきました。
工場や倉庫、駐車場など、さまざまな用途に応じた活用方法を検討する際には、専門知識を持つ弁護士や税理士、不動産業者、建設会社など最適な相談先を選定することが重要になります。
古郡建設では、事業用地に関する様々なお悩みをサポートしています。
事業用地をどのように活用したいかをヒアリングした上で、立地状況や面積などから、お客様にとって最適な事業用地の活用方法をご提案することや、売却の場合、各書類や申請等の手続きをサポート、さらには土地活用のご相談まで、幅広くサポートを行っています。
詳しくは以下サービスページよりご覧ください。