大久保様倉庫新築工事
| 発注者様 | 大久保勝令 |
|---|---|
| 設計･監理 | 古郡建設株式会社 一級建築士事務所 |
| 竣工 | 令和3年6月 |
| 構造・規模 | 鉄骨造1階 |
| 延床面積 | 101.5㎡ |
| 工事概要 | 既存木造平屋住宅解体 S造平屋倉庫新築 庭園工事 |
| 所在地 | 埼玉県深谷市 |
工場は建設できる土地と、できない土地があり、工場用地を探す際は、用途地域や地域特性、周辺環境など考慮すべき要素は多岐にわたります。そのため、適切な用地を選ぶためには、専門的な知識と経験が必要になりますが、実際に工場用地を探す際にはどのように進めるのが良いのでしょうか。
本コラムでは、工場用地の概要から探し方、おすすめの相談先、探す際の注意点について詳しく解説します。
1.工場用地とは
工場用地とは、産業活動を支える重要な基盤として、工場や研究所、物流の拠点施設などが立地するための土地を指します。
工場用地の選定においては、まず用途地域の確認が必要です。用途地域とは、都市計画に基づき土地の利用目的を制限する制度で、工場建設が可能な地域は、第一種住居専用地域や第二種住居専用地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域などに分類されます。これらの地域では、工場や関連施設の建設が許可されており、事業用地としての利用が認められています。
特に、工業専用地域や工業地域は、工場の建設に最適な環境が整っているため、多くの企業が進出を検討するエリアです。これらの地域では、騒音や振動、排気ガスなどの問題が発生しても、住居地域と比較して影響が少ないため、工場建設にとって理想的な環境になっています。
2.工場用地の探し方・おすすめの相談先
続いて、工場用地の探し方・おすすめの相談先について詳しく解説します。
●ネットを活用する
インターネットは、工場用地を探す際の便利なツールです。不動産情報サイトには、事業用地に特化した情報を提供しているものもあり、効率的に情報を収集することができます。これにより、地域や価格帯、面積などの条件に合わせた検索が可能です。しかし、情報が多すぎてどれが信頼できる情報なのか判断が難しいというデメリットもあります。特に、掲載されている情報が最新でない場合もあるため、慎重に確認することが求められます。
●不動産業者に相談する
不動産業者に直接相談する方法も有効です。しかし、全ての不動産業者が事業用地の取引に詳しいわけではありません。多くの不動産会社は住居用不動産を中心に扱っているため、事業用地に関する専門知識や取引経験が不足している場合があります。そのため、工場用地の取得を考えている場合は、事業用地の取り扱いに長けた不動産業者を選ぶことが重要です。専門的な知識を持つ業者は、地域特有の規制や市場動向についても詳しいため、より的確なアドバイスを受けることができます。
●土地活用の専用業者を利用する
工場用地の取得だけでなく、その後の活用方法も考慮する必要があります。土地を有効活用するためには、土地活用のノウハウを持った専門業者に相談することが推奨されます。専門業者は、取得した土地をどのように活用すれば最も利益を生むことができるか、具体的なプランを提案してくれます。特に、工場用地は立地条件や周辺環境が大きな影響を与えるため、専門的な視点からのアドバイスは役に立つでしょう。
3.工場用地を探す際の注意点
続いて、工場用地を探す際の注意点について解説していきます。
●エリアの絞り方
エリアの絞り方については、都市計画法に基づく「用途地域」の理解が不可欠です。用途地域は13の地域に区分されており、そのうち工業用地としての区分は、準工業地域、工業地域、工業専用地域の3つです。
1.準工業地域
軽工業の工場やサービス業の施設などが建設される地域です。住宅や店舗、ホテルや病院なども建設できます。
主に環境悪化や危険性のないことが条件となっています。例えば、危険性が大きい工場や環境を著しく悪化させる恐れのある工場の建設が禁止されています。また火薬類や石油類、ガス類といった危険物の貯蔵や処理量の多い施設の建設も禁止されています。これらの工場や倉庫を建設する際には、工業地域か工業専用地域を選択する必要があります。
2.工業地域
工業の利便増進を図る地域で、すべての倉庫や工場を建設できます。危険性が大きい工場や環境を著しく悪化させる恐れのある工場、危険物の貯蔵を行う倉庫なども建設可能です。
住宅や店舗も建設できますが、ホテルや病院などは建設できないなど、制限があります。また、工場で働く職員の寮を立てたい場合も、建てられます。ただし、あくまで工業が優先されるため、住宅などを建てる場合は、周辺環境には十分な配慮が必要となるでしょう。
3.工業専用地域
工業地域と同様に、工業の利便増進を図る地域で、すべての倉庫や工場を建設できます。工業地域との違いは、住宅や店舗などが建てられるかどうかです。工業専用地域では住宅や店舗などは建てられません。例えば、工場で働く職員の寮も建てることは禁止されています。つまり住むことができない地域です。見た目は、工場や倉庫群が立ち並ぶエリアとなります。
倉庫や工場の立地を検討する際には、営業目的や倉庫や工場の種類、規模に応じて、主にこの3つの地域から選ぶことになります。他にも、立地選びはさまざまな要素の検討が求められるため、用途地域は一つの要素として押さえておきましょう。
4. 工場・倉庫の事業用地をお探しなら古郡建設へご相談ください
本記事では、工場用地の概要から探し方やおすすめの相談先、探す際の注意点について解説してきました。工場用地の選定には、地域の特性や規制を理解し、適切な場所を選ぶことが重要です。
古郡建設では、工場用地に関するあらゆるサポートをしております。
事業用地をどのように活用したいかをヒアリングした上で、立地状況や面積などから、お客様にとって最適な事業用地の活用方法をご提案することや、売却の場合、各書類や申請等の手続きをサポート、さらには土地活用のご相談まで、幅広くサポートを行っています。
詳しくは以下サービスページよりご覧ください。