倉庫建設
倉庫建設の流れとは?
費用相場や活用できる補助金など徹底解説

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新しい倉庫の建設を検討している企業にとって、そのプロセスは一見複雑で多くの課題があるように思えるかもしれません。しかし、計画的なアプローチと適切な知識を持って臨むことで、スムーズに進行し、最終的には業務効率を大幅に向上させることができます。このコラムでは、倉庫建設の基本的な流れ、費用相場、活用できる補助金制度、そして注意すべきポイントについて詳しく解説します。これからの倉庫建設を検討されている企業様の、参考になれば幸いです。

目次

1.倉庫建設の流れ(約6カ月~1年)

倉庫建設の流れ(約6カ月~1年)

倉庫建設は主に、次の流れで進みます。

1.建設計画や要望のヒアリング

倉庫を新しく建設する際は、まず目的を明確にする必要があります。倉庫の老朽化のためなのか、事業拡大や生産性向上のためなのか、何故、倉庫を建設したいのかを明確にしましょう。倉庫建設はこの目的に沿って基本計画が行われるため、目的が曖昧だった場合、建設途中に計画変更が必要になりスケジュールの遅延や、想定外の建設コストが発生することがあります。建設会社は、目的に合わせて、倉庫の、必要な広さや天井の高さ、生産方式、人員数、可動時間の把握のヒアリングを実施します。

2.倉庫の立地計画

倉庫を新たに建設する場合は、立地計画を立てる必要があります。
建設予定の現地に足を運ぶなどして、倉庫を建てる用地を確認します。土地があったとしても、どこでも倉庫を建設できる訳ではありません。都市計画法により、地域ごとに建設できる建物の規模や用途を制限されており、それぞれの指定エリアを用途地域と言います。

用途地域は住居系、商業系、工業系の3種類に分類され、倉庫は一般的に工業系用途地域内に建設することが適しています。用途地域については下記コラムで詳しく解説しています。

>倉庫・工場に適した用途地域とは?その種類も解説!

3.基本計画・関係法令確認・基本設計

倉庫建設の基本計画では建物の間取りやゾーニング、動線、配置など大まかなイメージを決め、関係法令を確認しながら計画していきます。 そして倉庫建設の基本計画をもとに、建物構造や設備、間取り、外観デザインなどを簡易的に設計する基本設計を行います。

倉庫建設をする際に、作業効率性や生産性、従業員の安全性を踏まえた上でのレイアウトを検討することは重要です。基本計画段階で倉庫内のレイアウトについても検討していきましょう。

4.概算工事費の確認

基本設計が完了したら、概算費用を算出します。

5.実施設計

概算工事費用に問題がなければ、設計契約し、実施設計に移ります。建築意匠統計、建築構造設計、電気設備設計、機械設備設計などにより、本格的に倉庫の設計を進めます。

6.本見積もり・契約

実施設計をもとに本見積もりを行い、同意の上、契約を結びます。

7.工事着工

倉庫の建設に着手します。工期に遅れがないか適宜確認しましょう。

8.倉庫の完成・引き渡し

倉庫の工事が完了すれば引き渡しが行われます。

かかる期間の目安は、規模によりますが6カ月~1年ほどが一般的です。

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2.倉庫建設の費用相場

倉庫建設の費用相場

倉庫建設の費用相場は、さまざまな要因によって大きく変動するため、一概に特定の金額を示すことは難しくなります。
具体的には、倉庫の規模や構造、立地条件、使用する材料の種類、そして施工方法などが費用に影響を与えます。
例えば、小規模な倉庫の場合は数百万円から数千万円程度で建設できることもありますが、大規模な倉庫や特定のシステム機能を持つ倉庫の場合は数千万円から数億円に達することもあります。

また、土地の取得費用や地盤改良費用、設備の導入費用なども考慮する必要があり、特に、地盤が弱い地域では地盤改良が必要となり、費用が増加することがあります。
さらに、建設する地域の建築基準法や規制によっても費用が変動するため、事前に詳細な調査と見積もりが重要です。

以上のように、倉庫建設の費用相場は一律ではなく、多くの要因によって変動するため、慎重な計画が求められます。

3.倉庫建設に活用できる補助金制度

倉庫建設に活用できる補助金制度

倉庫を建設する際、様々な補助金を活用することができますが、補助金の申請の時期や条件などは決まっています。補助金を活用する場合は、申請時期や要件に当てはまるかどうか確認した上で、倉庫建設のスケジュールを決めていきましょう。倉庫建設に利用できる補助金は下記のようなものがあります。

1.ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業等に交付される補助金の1つです。中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を行い、基本要件を満たす3~5年の事業計画に取り組む事業者に補助金が支払われます。

2.HACCP補助金

HACCP(食品製造についての衛生管理基準)に沿った管理を行うために、倉庫や工場を建設する際に受けられる補助金がHACCP補助金です。HACCPに対応する施設を増やし、日本の食品や農林水産物の輸出を拡大させることを目的としており、製造事業者、流通事業者、中間加工事業者が補助金申請の対象です。

3.事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスで業況が厳しい企業に業態転換や新分野展開を促すことを目的としています。さまざまな申請枠が存在していますが、基本となる「通常枠」であっても、従業員規模によって最大2,000万円から8,000万円という高額な補助金額が設定されています。

4.倉庫建設で注意したいポイント

倉庫建設で注意したいポイント

最後に、倉庫建設で注意したいポイントについてご紹介します。

●法律の知識

まず、倉庫建設において最も重要なのは法律の知識です。法律を遵守しない場合、後々大きな問題に発展する可能性があります。以下にて、倉庫建設に関係する主な法律として、都市計画法、建築基準法、工場立地法について解説していきます。

1.都市計画法
倉庫の建設ができる土地は、都市計画法で指定された都市計画区域内と定められています。土地が属する地域ごとに、建てられる建物とそうでない建物を定めています。大規模な工場を建設できるのは準工業地域・工業地域・工業専用地域の3つです。それぞれ細かく規定があります。

2.建築基準法
建築基準法では、無秩序な建設を防ぐために、土地ごとに建てられる建物の建蔽(けんぺい)率や容積率、建物高さなどの規制が定められています。
計画段階で建築確認が行われ、審査を受け、完成後も最終検査が求められます。

3.工場立地法
製造業、電気供給業(水力、地熱発電所を除く)、ガス供給業・熱供給業の工場は、規模によって工場立地法に定められた規定に従って建設しなければなりません。そのため、倉庫が工場の一部として機能する場合、この法律も考慮しなければなりません。
周辺の環境を守るために、決められた規模以上の工場は、生産施設を敷地面積の一定割合以下に抑え、敷地内に環境施設や緑地を設置する必要があります。

●目的/使用用途を明確にする

倉庫建設の目的や使用用途を明確にすることも重要です。何を保管するための倉庫なのか、規模感や工期、予算を詳細に設定しておくことで、計画がスムーズに進みます。例えば、食品を保管する倉庫であれば、温度管理や衛生管理が必要になりますし、大型機械を保管する場合は耐荷重性が求められます。

●建設期間に支障がでない業務設計

倉庫建設中も通常の業務を継続するためには、通常業務が滞らないように事前に業務設計を行うことが必要です。例えば、仮設倉庫を用意する、配送ルートを一時的に変更するなどの対策を講じることで、建設期間中の業務に支障をきたさないようにします。

●建設後のメンテナンスを考慮する

建設後のメンテナンスも忘れてはいけません。定期的な点検や修繕を行うことで、倉庫の長寿命化を図ります。特に、屋根や外壁の防水対策、空調設備のメンテナンスは重要です。これにより、保管物の品質を維持し、長期的なコスト削減が可能となります。

屋上防水及び外壁防水の必要性や工事の種類、長持ちさせる秘訣や改修のタイミングについては、下記コラムで詳しく解説しています。

>工場の屋上防水を長持ちさせる秘訣と改修のタイミングをご紹介
>外壁防水の重要性とは?工事の種類、費用相場

●信頼できる建設会社選定

地域密着型で経験豊富な建設会社を選ぶことが重要です。地域密着型の会社は、その地域の地理的条件や法規制に精通しているため、スムーズなプロジェクト進行が期待できます。
さらに、倉庫建設においては建築基準法や消防法など、複数の法律や規制を遵守する必要があります。法律の知識が豊富な建設会社を選ぶことで、法的リスクを最小限に抑えることができます。

5.倉庫建設に関するまとめ

本コラムでは、倉庫建設の流れや費用相場、活用できる補助金に注意したいポイントまでご紹介しました。
倉庫建設は多岐にわたる工程と多くの要因を考慮する必要があり、計画から完成までのプロセスは決して簡単ではありません。しかし、適切な計画と準備を行うことで、スムーズな進行と成功を実現することができます。
これから倉庫建設を考えている方は、ぜひ「倉庫建設を成功させるポイント」もご確認ください。

>倉庫建設を成功させるポイントとは?

また、建設を成功させるカギは、地域密着型で経験豊富、かつ法律の知識も備えた安心できる建設会社を選ぶことです。
古郡建設では、埼玉県・群馬県で数多くの倉庫の新築、増築、改修、リノベーションの実績を重ねてきました。詳細なヒアリングや綿密な検証を行い、適正な工法、スペック、ニーズを把握し、設計・施工・保守までを一貫して行い、お客様に最適な倉庫建設を実現します。古郡建設の倉庫建設サービスの特徴や選ばれる理由は下記ページで詳しくご紹介しておりますので、ぜひ、ご覧ください。
また、倉庫建設に関して、ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

埼玉県・群馬県で多数の工事実績
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よくある質問

倉庫・工場・店舗設計、何からはじめたらいいのでしょうか?

まずはお客様の構想を明確化します。規模や予算・用途を明確化させる事で、土地探しやリニューアルの規模感がある程度定まります。
特に埼玉・群馬での建設の場合、主要交通網とのアクセスによって倉庫・工場の利便性、店舗の集客力に大きな差が出ます。
また、用途地域による制限や、地盤による向き不向きもあるため、詳細はお問合せください。

埼玉県における倉庫・工場建設の特徴や用地探しのコツはありますか?

埼玉県は首都東京と隣接しており、各幹線道路や貨物運搬に長じた鉄道網が整備されており、大手企業も含めた大型倉庫がこうした交通網を中心に集中しています。一方、既にこうした利便性の高い地域に大きな土地を確保するのが難しく、県内広域にわたり首都圏の物流を支える倉庫や、京浜工業地帯に関連する工場等の建設が進んでおります。
広大な土地の確保は難しいものの、最近では小型倉庫を複数確保し拠点間の在庫・生産状況の連携を密にした運用を行う企業様が多く見られます。埼玉の立地動向や魅力については下記コラムで詳しく解説しています。

埼玉県内に工場を建設するメリットとは?立地の動向や魅力を解説

私たち古郡建設は、埼玉・群馬で1世紀にもわたって地域発展のご支援をして参りました。埼玉で倉庫・工場建設用地にお悩みの場合はぜひ一度ご相談ください。

群馬県における倉庫・工場建設の特徴や用地探しのコツはありますか?

埼玉より遠いものの首都圏や京浜工場地帯に近く、また県内を北関東自動車道・関越自動車道・上信自動車道が通り甲信越地方へのアクセスが良いのが群馬県の特徴であり、そのため群馬県には業種問わず様々な工場が見られます。特に鉄道や航空機、自動車など輸送用機械器具のように広大な土地を要する大型製品の工場、江戸末期以降の歴史的背景を持つ製糸・亜鉛地金の加工工場、ナショナルブランドがこぞって群馬に工場を構える食品工場が有名です。特に県内の太田・館林・藤岡・富岡に工場が集中しております。
一方倉庫などの物流拠点は太田・館林にも多く見られますが、前橋・高崎・安中といった鉄道沿線にも多く見られ、埼玉よりも広域をカバーする物流拠点として活用されている傾向が見られます。群馬の立地動向や魅力については下記コラムで詳しく解説しています。

群馬県内に工場を建設するメリットとは?立地の動向や魅力を解説

私たち古郡建設は、埼玉・群馬で1世紀にもわたって地域発展のご支援をして参りました。群馬で倉庫・工場建設用地にお悩みの場合はぜひ一度ご相談ください。

埼玉や群馬の店舗建設の特徴やコツはありますか?

埼玉・群馬は特に鉄道などの交通網整備により人口の集中が進み、かつ大宮や高崎といったオフィス展開が進む地域もあり、ターミナル駅周辺では都心と変わらないような駅ビルや駅前店舗も見られ、通勤・通学利用者をターゲットとした店舗展開が進んでいます。
一方、幹線道路と自家用車が主な交通手段として機能する地域もあり、こうした地域では幹線道路沿いに広大な駐車場を併設した郊外型店舗の展開が主流です。客層もファミリー層が主体となります。
二極化傾向が進む中、商品やメインターゲットに応じた立地と店舗設計が埼玉・群馬の店舗建設の鍵となります。
私たち古郡建設は、埼玉・群馬で1世紀にもわたって地域発展のご支援をして参りました。埼玉・群馬で店舗建設にお悩みの場合はぜひ一度ご相談ください。

事業用地があり活用方法に悩んでいます。

古郡建設では、埼玉県・群馬県の事業用地を募集しています。具体的な募集内容については下記で詳しく記載しています。
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わたしたち古郡建設は、大正3年の創業以来1世紀以上にわたり、地域発展のお手伝いを続けてまいりました。そして多くの皆さまに支えられながら、これまで高い評価をいただくことができました。

ただし今、世界は、社会の構造を変えるような技術の進歩、先の見えない国際情勢など、歴史的な激動の時代を迎えています。

このような時代の中で、生き残り、そして発展を遂げていくには、これまでとはまったく違うやり方や考え方が必要です。建設会社の仕事は、街をより住みやすく変えていくことです。

街を変えるのが仕事なら、建設会社自体も、時代の変化に合わせて変わっていかなければならないと、強く感じております。閉塞感、若者離れ、固い…従来の建設業界のイメージを突きぬけることが、更なる発展に必要不可欠なのです。

代表取締役社長 古郡栄一

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