大久保様倉庫新築工事
| 発注者様 | 大久保勝令 |
|---|---|
| 設計･監理 | 古郡建設株式会社 一級建築士事務所 |
| 竣工 | 令和3年6月 |
| 構造・規模 | 鉄骨造1階 |
| 延床面積 | 101.5㎡ |
| 工事概要 | 既存木造平屋住宅解体 S造平屋倉庫新築 庭園工事 |
| 所在地 | 埼玉県深谷市 |
近年、産業界では、荷物量の拡大や人手不足などの効率化需要が高まっており、倉庫の拡張が進んでいます。倉庫を拡張する必要性があるものの、どのようなメリットがあるのか、また注意点があれば知りたいとお考えの方もいるかもしれません。
今回は、倉庫拡張が進む背景から、倉庫拡張を実施するメリット、実施に当たって事前に押さえておきたいことをご紹介します。ぜひご参考にされてください。
1.倉庫拡張が進む背景
倉庫の拡張とは、倉庫面積や拠点数を拡大することを指します。倉庫の面積や拠点を広げることで、倉庫利用の効率化を図ります。
首都圏では特に大型物流施設の拡大が進んでおり、需要が高まっています。また全国でも倉庫の総面積拡大の動きが見られることから、日本全体で倉庫拡張の流れがあると考えられます。
●倉庫拡張のニーズが高まっている背景
倉庫拡張のニーズが高まっている背景として、主に次のことが挙げられます。
・効率的な倉庫運営
近年、産業界において生じている深刻な人手不足や、物流業界におけるトラックドライバーの時間外労働の上限規制に伴う「物流2024年問題」を受けた業務効率化や物流コスト削減の必要性などを背景に、より効率的な倉庫運営が求められています。倉庫拡張はその一助となります。
・荷物量の増大
ECの活性化による荷物量が増加したことを受け、倉庫の面積もそれに応じて拡大する必要があります。
・建物・設備の老朽化
老朽化が進む建物や設備の刷新を兼ねて倉庫を拡張する意図もあります。
・新たな物流設備導入
倉庫の機械化・自動化が進む中、新たな物流設備を導入するために広さを確保する必要があるケースもあります。
・耐震性向上・BCP対策
倉庫の面積を拡大すると共に建物の耐震性を高めたり、複数拠点を構えることによるBCP（事業継続計画）対策を推進したりする動きも見られます。
2.倉庫拡張のメリット
倉庫拡張を実施することは、主に次のメリットが考えられます。
●効率化・生産性向上
倉庫面積を拡大することは、作業や保管スペースが広がることで作業効率化や生産性向上につながります。また拠点を増やすことで荷物の保管量が増え、より多くの荷物を取り扱えるようになり、生産性向上、売上向上につながります。
●面積拡大については新築・建て替えよりコストを抑えられる
倉庫面積を拡大する場合、増築工事となるため、新築や建て替えを実施するよりも比較的コストを抑えられるのが一般的です。
●面積拡大については物流DXを推進しやすくなる
倉庫面積の拡大は、機械を導入しやすくなり、自動化や省人化を推進するため、物流DXが促進されます。特に物流業界や製造業界では人手不足が深刻化していることから、その課題解決にもつながるでしょう。
●拠点数拡大については輸配送ネットワークを強化できる
物流業界において、倉庫拠点を増強することで、輸配送ネットワークを強化できます。対応できるエリアの範囲が増えることでリードタイムの削減につながります。
3.倉庫拡張を目的とした増築工事で事前に押さえておくべきポイント
倉庫拡張の面積拡大に伴う増築工事の際には、事前に次のポイントを押さえておくことで、スムーズに実施できるでしょう。
●目的の明確化
面積を拡大する目的を明確にすることで、増築工事の方向性や実施方法も最適化できます。例えば、「作業スペースの拡大による業務効率化のため」と「機械設備を導入するため」とではコストや効果を見込める設計や工事が変わってきます。目的によっては建て替えのほうが適しているケースもあるため、重要視しましょう。
●法令制限の確認
増築工事に伴い、建ぺい率や容積率、道路などに対する建物の高さ制限である斜線制限などについては、法令で制限が定められているため、違反しないか事前確認が必須です。例えば、増築によって床面積が広がると、建ぺい率、つまり敷地面積に対して建築可能な床面積の割合の基準値を超えてしまう恐れがあります。基準を守らなければ、建築基準法違反となり、罰則が科される可能性があるため、注意が必要です。
●建築確認申請の必要性の確認
建築確認とは、建築する建物が法律や条例に適合していることの承認を得ることです。自治体や民間の検査機関に申請書を提出して行います。建築確認は新築だけでなく、増築の際にも必要になることがあります。
倉庫は建築基準法において「特殊建築物」に該当し、増築により、延べ床面積が200平方メートル以上となる場合は建築確認申請が必要であると定められています。ただし、防火地域もしくは準防火地域外にある倉庫で、増築する床面積が10平方メートル以下の場合は、不要です。
詳細は建築基準法を参照してください。
4.まとめ
近年、倉庫拡張は物流量の増加や人手不足に伴い、効率化が求められている中、一つの有効な手段として注目されています。倉庫拡張をご検討される際には、目的を明確にし、最適な設計・計画を進めていくことが大切です。
古郡建設では、これまでに埼玉県・群馬県における倉庫建設を多数手がけてきており、貴社に最適な倉庫拡張に伴う増築工事のご提案も可能です。
豊富な実績をもとに、適正な工法やスペック、効率の良い導線計画からご提案します。
詳細はぜひお気軽にお問い合わせください。