店舗／オフィス

店舗を建設する前に確認しなければいけない
ポイントとは？

1.店舗建設のスケジュール

店舗建設は、お問い合わせから着工・開業までどのような流れで進むのでしょうか。また、かかる期間の目安をご紹介します。

●店舗建設の流れ

1.問い合わせ
2.現地調査
3.コンセプト設計
4.設計に関する契約
5.基本設計・見積もり
6.実施設計
7.施工業者による見積もり
8.着工
9.竣工・検査
10.引き渡し

店舗建設には設計と工事の2つの工程が必要です。依頼先については2通りあると考えられます。一つは、設計は設計事務所に依頼し、工事は施工会社に依頼する方法です。もう一つは、設計・工事両方を行う会社に一括で依頼する方法です。
問い合わせをすると、通常、まず設計担当者等と現地調査に赴きます。コンセプト案を作ってもらい、問題なければ契約に至ります。その後、本格的に設計が始まります。基本設計でデザインや色などを決め、基本となるレイアウトを作ります。基本設計をもとに実施設計に移り、図面が制作されます。
次に施工段階に移ります。見積もり額が問題なければ着工し、竣工したら竣工検査を終え、物件の引き渡しとなります。

●店舗建設の全体の施工期間について

店舗建設の全体の施工期間は、約3ヶ月から5ヶ月ほどです。店舗設計は約3ヶ月ほど、施工工事は1ヶ月から1.5ヶ月程度が一般的です。基本設計や委託会社によって期間は大きく変わってきます。

2.店舗建設で確認するべきポイント

店舗建設後になって、後悔しないため、あらかじめいくつかのポイントを押さえた上で店舗建設を検討するのをおすすめします。押さえておきたい主要なポイントをご紹介します。

●問い合わせ前に依頼内容を明確にしておく

問い合わせをする前に、店舗イメージや要望をしっかりと固めておきましょう。明確にしておくことで、設計担当者にイメージが伝わりやすくなるため、イメージ通りの設計に近づきやすくなります。

●機械などの搬入のタイミングを明確にする

店舗が新しくできた後、営業開始前までに機械を導入しなければなりません。その搬入のタイミングはいつになるのか、必ず確認しましょう。

●施工業者のスケジュールを確認する

施工段階に入る前にも、必ずスケジュールを確認しておきましょう。店舗オープンまでのスケジュールにゆとりを持たせることができるので、適切に行動できます。

3.店舗建設に必要な法律について

店舗建設を実施する前には、関連する次の法律についても押さえておきましょう。ここでは概要をご紹介します。

●大規模小売店舗立地法

大規模小売店舗立地法とは、建物内の店舗面積が1,000平方メートル以上の大型小売店を建設する場合に、建設後に生じる、地域住民とのトラブルを予防するために重要となる法律です。交通渋滞、騒音、廃棄物などに関する事項が定められています。

●建築基準法

建築基準法とは、建物を建築する際や利用する際に守るべきルールが定められている法律です。例えば建築物や建築物の敷地、設備・構造・用途・工事図面の確認方法、工事の検査などのほか、周辺環境についての規定も定められています。店舗建設の際にも、必ず遵守する必要があります。

●都市計画法

都市計画法とは、都市計画に必要な、土地の利用や都市施設の整備、市街地の開発などに関するルールが定められている法律です。店舗を建設して良い区域が決まっており、建物は用途や容積率、建ぺい率、高さなどが規定されているので、店舗建設の計画段階でよく確認しておく必要があります。

4.店舗建設におけるよくある失敗例

店舗建設において、知っていれば防げたかもしれない、よくある失敗例をご紹介します。

●図面で想定していた印象と違う

店舗建設を図面だけで進めてしまうと、実際配置したインテリアが店の雰囲気と合っていない、インテリアを置きすぎてしまったことで、導線が悪くなってしまっている、など発生する可能性があります。こういったことを防ぐためにも、店舗建設の図面をもらった際にイメージしているインテリアなどを設計事務所などに伝えて、プロからアドバイスをもらう必要があります。

●空調などに偏りが出てしまう

店舗建設において、空調機器設備計画についても、気を付ける必要があります。空調が行き届いていない箇所がある、一部分に空調が当たりすぎている、など空調機器設備計画で確認していないと、後々、増設が必要になるケースもあります。店舗建設にあたっては 、空調機器メーカーや設計事務所に、計画を見て、問題ないか確認することをオススメします。

●働かれる方のことまで考えられていない

オシャレさや他の店舗にない要素など、お客様への心象ばかり重視し過ぎて、働かれる方のことまで想定していないと、 仕事がしにくく、生産性が悪くなり、結果的に店舗の運営に影響を及ぼす可能性があります。
従業員の生産性は店舗の建設計画によって、大きく左右される、ということも考慮に入れながら、検討する必要があります。

5.店舗建設に関するまとめ

店舗建設をこれから計画し、実行を検討している方に向け、必要と思われる情報をお伝えしました。まずは流れやスケジュール、期間をしっかりと把握し、ポイントを押さえておきましょう。また、法律面もしっかりと事前に把握しておくのをおすすめします。
設計・施工会社を選定する際には、地域密着型で、信頼の置ける経験豊富な会社を選択することも考慮すると、安心して店舗建設が行えるでしょう。

古郡建設では、埼玉・群馬エリアで数多くの店舗の新築、増築、改修、リノベーションの工事実績を重ねてきました。店舗建設ならぜひお任せください。