大久保様倉庫新築工事
| 発注者様 | 大久保勝令 |
|---|---|
| 設計･監理 | 古郡建設株式会社 一級建築士事務所 |
| 竣工 | 令和3年6月 |
| 構造・規模 | 鉄骨造1階 |
| 延床面積 | 101.5㎡ |
| 工事概要 | 既存木造平屋住宅解体 S造平屋倉庫新築 庭園工事 |
| 所在地 | 埼玉県深谷市 |
これから店舗の建設・改装を行う際に、コスト面がネックになる場合には、資金調達の方法を検討する必要があります。そのようなときに補助金は一つの有効な手段です。
そこで今回は、よくある店舗の建設・改装のコスト課題から費用相場、店舗の建設・改装に使える補助金の概要、注意点までご紹介します。
1.店舗の建設・改装のコスト課題
店舗の建設・改装にあたって、中小企業は特にコストが課題になりがちです。
●店舗の建設・改装のコスト課題
店舗の建設や改装を行う際には、内装や外装の設計や工事費用はもちろんのこと、設備導入費もかかります。特に中小企業の場合には、予算が不足してしまうことがあります。店舗開設や改装時には、工事や設備費にばかりコストを割くことができないのが現実であることから、どのように資金調達をすべきか問題になることが多いでしょう。
●店舗建設・改装の費用相場
一般的な店舗建設の費用相場は、建築・内装・設備含めて一坪あたり約80～150万円が相場であり、一般的には10坪以上となるため、総額1,000万円～1億円ほどと幅があります。
改装の場合は、一坪あたり20～50万円が相場です。
これらはあくまで相場であり、エリアや建築・内装の充実度によって変わってきます。いずれにしても高額な費用を要することには変わりありません。
2.店舗の建設・改装に使える補助金
店舗の建設や改装に補助金を使用することは、有効な資金調達先となります。そこで主な補助金をご紹介します。
●中小企業新事業進出補助金
中小企業などの事業者が既存事業と異なる事業を新たに始める際の設備投資などを支援する補助金です。
補助対象者の定義は「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等」で、補助率1/2、補助上限額は下記の通りです。店舗建設や改装費用を補填できます。
従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
さまざまな要件があるため、詳細は公式サイトを参照してください。
●小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が働き方改革や賃金引き上げなどに対応するため、販路開拓などを行う際の経費の一部を補助する補助金です。
【小規模事業者の定義】
・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他 常時使用する従業員の数：20人以下
通常枠は補助率2/3、補助上限は50万円となっており、小規模店舗に適しています。
●中小企業成長加速化補助金
売上高100億円超えを目指す中小企業向けに上限5億円もの補助を行う制度です。
店舗などの建物の建設や改装、設備導入などを行う際にも利用できます。補助率は1/2以内となります。大規模な店舗建設を検討している場合に利用を検討するのが適しています。
●事業再構築補助金
事業の再構築に挑戦する中小企業などの事業者向けの補助金です。既存事業を続けながら、新規事業を始めたり、異業種に転換するなどして新たにスタートしたりする場合に適用されます。建物の建築・改装などの建物費用も対象となります。
基本要件として、指針の「事業再構築」の定義に該当する事業であること、事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けることのほか、補助事業終了後3～5年で付加価値額などの成長に関する数値達成が設けられています。
3.店舗の建設・改装時の補助金にまつわる注意点
店舗の建設・改装時の補助金にまつわる注意点を解説します。
●補助金は後払いが基本
補助金の多くは後払いが基本です。店舗建設や改装の工事完了後に実績を報告し、審査を経て支給されます。また支給のタイミングは、工事完了後から数ヶ月後となるのが一般的です。そのため、あらかじめ工事費などは全額を支払う必要があります。
●申請は一大プロジェクトとして取り組む
補助金は申請の際に経営計画を綿密に立てる必要があるなど、社内で十分に体制を整えて行う必要があります。一大プロジェクトとして取り組みましょう。
●必ず採択されるかはわからない
申請すれば必ずしも採択されるわけではありません。条件を満たしていることはもちろんのこと、審査に通過する必要がある点は押さえておきたいところです。
4.まとめ
店舗の建設・改装時には、コスト面でネックとなることがあります。そのため、補助金を活用することは有効策の一つといえます。
補助金の選定や申請には注意点があるため、社内で一大プロジェクトとして取り組みつつ、採択されないことも検討しながら進めていきましょう。
店舗建設・改装なら、古郡建設におまかせください。埼玉県・群馬県で店舗やオフィスの建設・改修工事を多数手掛けてまいりました。お困りのことがありましたら、ぜひお問い合わせください。
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