近年は、EV(電気自動車)のビジネス活用が進んでおり、脱炭素を通じて持続可能な社会の実現が目指されています。そうした中、昨今は組織が複数のEVを所有するケースも増えており、運用・管理の効率化の必要性が高まっています。特に注目されているのが、統合的に管理・制御する「EVフリート」です。
今回は、EVフリートの概要から導入のメリット、EVフリートの充電スポットとして機能する倉庫の作り方のポイントまでをご紹介します。
1.EVフリートとは?

はじめに、EVフリートの概要を解説します。
●EVフリートとは?
EVフリートとは、会社などの組織が、EVを「フリート(Fleet)=群れ・集まり」として統合的に管理し、制御する取り組みです。
EV車両、車載バッテリー、充電設備、充電設備の制御システムなどをあわせた単位を意味することもあります。
●EVフリート運用の種類
一般的なEVフリート運用の種類として、次の3つが挙げられます。
・商用利用:配送業者・EC事業者
物流網を担う配送業者やEC事業者が、商品の配送などの「商用利用」のためにEVを運用・管理しています。
・公共サービスの提供:電気バスや電気タクシー
バスやタクシーのEV化が進む中、各事業者が車両を管理するためにEVフリートを運用することがあります。
・企業による社用車の運用:脱炭素施策としての取り組み
一般企業が自社の社用車としてEVを複数台導入する際に運用することがあります。企業として、脱炭素施策を推進することにつながります。
●EVフリート普及の背景
近年は、なぜEVフリートが普及しているのでしょうか。その背景を確認しておきましょう。
従来行われていたガソリン車のフリート管理では、車両の位置や走行履歴、保険情報などの管理が一般的でした。
EVでは、車両管理だけでなく、電気エネルギーにまつわる充電コストや充電量、時間帯なども併せて管理が必要です。そのため、EVフリートは複数台EV車両を抱える企業にとって重要な取り組みとなっています。
また社会全体で脱炭素を早急に進める必要性があることも背景といえます。効率的なEV運用が普及することで、より一層、CO2削減の取り組みが進み、社会全体にもEVが普及していくと考えられています。
2.EVフリート導入のメリット

EVフリートを導入することにより、次のようなメリットが期待できます。
●電力消費量の可視化によるコスト削減
EVフリートでは、EVの状況をデータで可視化しながら管理できます。例えば電力消費量をリアルタイムで確認できる仕組みを作れば、消費量の調整や電力購入等の判断と意思決定に役立てることができます。その結果、EV運用が効率化し、EV運用にかかるトータルのコストの削減も期待できます。
●EV利用の最適化
EVバッテリーは負荷をかけると劣化スピードが早まり、寿命が縮みやすくなります。そのため、できるだけバッテリーに負荷をかけない運用が理想です。EVフリート運用において、随時、バッテリーの状態や走行データを可視化すれば、バッテリー負荷を抑制しながら、EV利用を最適化できます。
●脱炭素対応
EVフリートの運用を進めることで、一企業として脱炭素対応を推進できます。このような企業が増えれば、社会全体のCO2排出量の削減につながります。
3.EVフリートに欠かせない充電可能な倉庫の作り方のポイント

EVフリートを運用するには、EVが効率的に充電できるスポットを確保する必要があります。例えば物流へのEVフリート運用においては、物流倉庫が一つの充電スポットになり得ます。
ここでは、EVフリート対応倉庫の概要と作り方のポイントを解説します。
●EVフリート対応倉庫とは?
物流にEVを活用する企業の中には、複数台のEV車両が集中的に充電できる専用拠点である「EV充電デポ」として、物流倉庫を活用しているところがあります。
倉庫をEVフリート対応にすることにより、効率的なEVフリートの運用と事業への活用が可能になります。
●EVフリート対応倉庫の作り方のポイント
EVフリート対応倉庫の作り方のポイントとして次の点が挙げられます。
・EV充電器の設置場所や動線計画の策定
倉庫内のEV充電器の設置は計画的に進める必要があります。設置場所や設備選定を誤ると、運用に支障が出ることがあるためです。動線を確保したり、通路の邪魔にならないようにしたり、安全性は確保できるか、将来的に拡張できるかなどを考慮した綿密な設計が求められます。
・再生可能エネルギー設備(太陽光発電・蓄電池)の導入
EVの充電は、太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギー設備の導入によってエネルギーの効率的な利活用につながります。通常の電気契約と共に、自家発電の導入を検討することで、脱炭素の取り組みを進めながら、コスト効率の良い運用が可能になります。
4.まとめ
事業へのEV利用が進む中、EVフリートをいかに効率的に運用するかが、今後のポイントになっていくでしょう。その際に自家発電のできるEV充電デポとして物流倉庫を構築することは有効な方法といえます。
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