倉庫建設

倉庫建築を計画するうえでおさえておきたい
土地に関するポイント

1.用途地域とは

「用途地域」とは、計画的に市街地を形成する目的で、建築される建物の規模や用途を制限するために、都市計画法に基づいて指定されるエリアを言います。
住宅は住居地域に、商業施設は商業地域に、工場や倉庫は工業地域に分けて建築を行うことで、生活の利便性向上や騒音、事故などのトラブル防止に繋がります。
建築される建物の規模がバラバラだと日照の確保が出来ないなどの問題も発生してしまう他、景観の観点でも好ましくありません。
特に工場や、本コラムで解説を行う倉庫は操業中の騒音や臭いが近隣住民とのトラブルに発展しやすく、また大型トラック等の搬入、搬出が必要不可欠です。そもそも、大型トラックが頻繁な往来を行うには複数車線を持つ幹線道路の整備が必要であり、都市計画に基づいた整備が不可欠です。こうした背景から、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、用途・目的に沿って用途地域が指定されています。

用途地域は、大きく分けて、住居系、商業系、工業系の3種類に分けられ、その中でもさらに13種類に分かれていて、それぞれに地域に対して、建設出来る建物の用途や高さなどの規模を制限しています。
今回は、特に工業系の地域について重点的に解説を行います。

●住居系

・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域
・第一種住居地域
・第二種住居地域
・準住居地域
・田園住居地域

住居系はその名の通り、住むことに特化している地域です。住宅や学校、病院、商業施設(区分ごとに条件・制限があります)や事務所の建築は可能ですが、営業倉庫は基本的に建築することができません。準住居地域は営業倉庫建築も可能です。自家用倉庫は面積や用途等に一定の制限があり、比較的小型の倉庫が建築可能な場合もあります。自治体により地区や制限内容に差はあるため、建築計画を立てる前に各自治体に確認を取るようにしましょう。
※もともとは7種類でしたが、2018年4月1日の法改正に伴い、「田園住居地域」が新たに追加されています。

●商業系

・近隣商業地域
・商業地域

商業系は店舗や事務所など幅広い用途の建築が可能です。
駅前の商店街や商業施設などの繁華街をイメージしていただければわかりやすいかと思います。
近隣商業施設は小型の、商業施設は郊外型ショッピングモール等の大型施設の建築が可能です。また、住居や工場、倉庫も建築でき、特に倉庫については営業倉庫、自家用倉庫ともに建築が可能となります。ただし火薬や石油類、ガス等の危険物の貯蔵については制限があります。

●工業系

・準工業地域
・工業地域
・工業専用地域

工業系は工場、倉庫の建設がしやすいエリアです。
工場がまとまっている工業団地や産業団地はここに該当します。
準工業地域は主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域であり、危険性や環境への影響が大きくない場合、ほとんどの工場や倉庫を建築することができます。
工業地域はどんな工場・倉庫も建てることができます。火薬や石油類、ガス等の危険物の貯蔵についても、量が多い倉庫施設の建築も可能となります。
工業専用地域は言葉の通り工業に特化した地域区分であり、工業の業務の利便増進を図る地域です。工場や倉庫建築については工業地域と同様の基準の一方、住宅などが建築の制限を受ける地域です。

また、埼玉県および群馬県ではこのほかに防火や風致、自然や緑地の保全、歴史保存を目的とした地域設定もあるため、事前の確認や問い合わせを行うようにしてください。
また、古郡建設ではこうした用地に関するご相談もお受けしております。お気軽にご相談ください。

参照(外部サイトにリンクします)：
出典：埼玉県「地域地区（用途地域等）」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1102/tiikitikuyoutotiikitou/index.html
出典：群馬県「都市計画制度について」
https://www.pref.gunma.jp/page/11482.html

2.倉庫建築が可能な用途地域とは？

倉庫の種類によっても建設可能な用途地域は変わってきます。

→倉庫の種類については以下のコラムでも説明しています。
倉庫の種類と特徴について_建設関連ノウハウ｜古郡建設株式会社

第三者からの荷物を預かって保管・管理・加工・輸送・配送などを行うための営業倉庫は、
次の用途地域で建設することが出来ます。

-準住居地域
-近接商業地域
-商業地域
-準工業地域
-工業地域
-工業用地域

これに対して、個人や企業が自分の荷物を保管・管理する目的で所有・運営する倉庫は、自家用倉庫といいます。自家用倉庫の場合は次の用途地域で建設が可能です。

-第二種住居地域
-準住居地域
-近接商業地域
-商業地域
-準工業地域
-工業地域
-工業用地域

また条件付きで自家用倉庫の建設ができる用途地域も次のように定められています。

-第二種中高層住居専用地域（2階以下かつ1,500㎡以下）
-第一種住居地域（3,000㎡以下）
-田園住居地域（農産物および農業用資材の貯蔵施設）

3.まとめ

今回は、倉庫建築を計画するうえで必ず押さえるポイントとして「用途地域」についてお伝えしました。
土地があるからといって好き勝手建てられる訳ではありません。本記事も参照しながら、まずはその土地の用途地域を調べて建設可能かどうか確認しましょう。

倉庫建築を計画するうえで押さえるポイントは使用目的や種類、スケジュールなど他にも沢山あります。

• ●工場・倉庫建設のスケジュールを決めるために必要な準備とは
• ●倉庫の種類と特徴について

また、古郡建設では群馬・埼玉エリアで多数の建築実績を持ち、土地の提案、計画、設計、施工まで一貫して行うことができます。
群馬・埼玉で倉庫建築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問合せください。

●古郡建設の倉庫建築・改修工事サービス概要