古郡建設

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事業について

民間営業部 医療福祉 土地活用チーム

「医療福祉 土地活用チーム」の『医療福祉部門』では、 専門性の高い医療福祉の分野において、創業以来多くの医療施設、福祉施設の計画・施工・運営に携わってきた豊富な経験と実績をもって、土地探しからマーケティングリサーチ、事業計画まで可能な、お客さまからの様々なご要望やご期待にお応えできる、オールインワンでお任せいただける「プロ集団型」の体制を構築してまいります。

目指すのは、お客様との一体であり、予防・医療・介護の各機能が連携しつつ、生活者のQOL向上が可能となるトータルケアの実現です。古郡建設の総合力を結集したお手伝いを通じて、医療福祉機関の皆様が地域住民の方々から望まれる慶びを共にしていきたいと思います。

2020年には4人に1人、2050年には3人に1人が65歳以上となる超高齢化社会に向け、高齢者向けの介護型福祉マンションのニーズも高くなっています。
許認可を必要としない(※社会福祉法人、医療法人などは許認可が必要となります)、高齢者が健康で快適に生き甲斐を持って生活できる『高齢者介護型マン ション』の建設・運営・管理のコンサルタントまでを、時代に不可欠な業務領域ととらえ、医療福祉と健康・未来環境をトータルに創造していける企業であり続けたいと考えております。

「医療福祉 土地活用チーム」の『土地活用部門』は、独自のネットワーク網を介して、遊休地の地主様と新規出店を計画しているテナント企業様を結びつける提案などを行っています。

例えば幹線道路沿いに遊休地を所有する土地オーナー様に、ロードサイド型店舗の賃貸事業の提案を行えば、オーナー様の資産形成に寄与する他に、地元に雇用を生み出し消費の場を提供し、地元自治体に固定資産税等の納税がなされます。

また賃貸住宅を例にすると、今までは自治体が多額の税金を投下して市営住宅や県営住宅を造ってきましたが、地元の土地オーナー様が相続税対策、収益目的で 賃貸マンション経営に参入すれば、優良な賃貸住宅を地域の方々に供給できます。自治体は税金を投下すること無く、逆に都市計画税、固定資産税等を得ること ができるわけです。

私達、古郡建設が土地有効活用型の営業を推進することで、「地産地商」の事業構造築き上げ、地域の方々が「地産地消」の消費行動をとる。
これこそが地方の再生・活性化の原点ではないでしょうか。

よりよい提案のために的確な情報を取り出せるネットワーク。確実にお応えできる豊富な知識。そして何よりもお客様に深く信頼していただけることのありがたさ。
私たちは、この感謝の気持ちを大切にして、これからも日々精進していきたいと思っています。

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